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防災・防犯・安全川崎市の取り組み
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川崎市の取り組み
本市では、1970年代から、外国人市民が国籍や文化、言語の違いなどによって社会的な不利益を受けないよう、 次のような制度の改善を図るとともに、あわせて教育・啓発等の取組を進めてきました。
さらに、外国人市民の声を市政に反映するため、1996（平成8）年に川崎市外国人市民代表者会議を条例で設置するなど、共生の地域社会づくりを進めてきました。
| 年度 | 取り組みの内容 |
|---|---|
| 1972（昭和47） | 市内在住外国人への国民健康保険の適用 |
| 1975（昭和50) | 市営住宅入居資格の国籍条項撤廃 、児童手当の支給開始 |
| 1986（昭和61） | 「川崎市在日外国人教育基本方針－主として在日韓国・朝鮮人教育－」の制定 |
| 1988（昭和63） | 川崎市ふれあい館の開設 |
| 1989（平成元） | 財団法人川崎市国際交流協会設立 |
| 1990（平成2） | 外国人市民施策推進のための24項目の検討課題をまとめる |
| 1993（平成5） | 川崎市外国籍市民意識実態調査の実施 外国人市民施策調査研究委員会から「川崎市国際政策のガイドラインづくりのための53項目の提言」を答申 |
| 1994（平成6） | 外国人高齢者福祉手当、外国人心身障害者福祉手当の支給開始 川崎市国際交流センターの開設 川崎市外国籍市民意識実態調査（面接調査）の実施 |
| 1996（平成8 ） | 市職員採用の国籍条項撤廃（消防士を除く） 「川崎市外国人市民代表者会議条例」の制定及び会議の設置 |
| 1998（平成10） | 「外国人市民への広報のあり方に関する考え方」を策定 「川崎市在日外国人教育基本方針」を改定し、「川崎市外国人教育基本方針―多文化共生の社会をめざして―」を制定 |
| 2000（平成12） | 「川崎市人権施策推進指針」の策定 「川崎市住宅基本条例」の制定、「川崎市居住支援制度」の開始 |
| 2005（平成17） | 「川崎市多文化共生社会推進指針」の策定 |
| 2007（平成19） | 「川崎市人権施策推進基本計画」の策定 |
| 2008（平成20） | 「川崎市多文化共生社会推進指針」の改定 「川崎市住民投票条例」の制定 |
| 2014（平成26） | 川崎市外国人市民意識実態調査の実施 |
| 2015（平成27） | 「川崎市人権施策推進基本計画『人権かわさきイニシアチブ』」の改定 川崎市外国人市民意識実態調査（インタビュー調査）の実施 「川崎市国際施策推進プラン」の策定 「川崎市多文化共生社会推進指針」の改定 |
| 2019（令和元） | 「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の制定 川崎市外国人市民意識実態調査の実施 |
| 2021（令和3） | 「川崎市人権施策推進基本計画『人権かわさきイニシアチブ』」の改定 |
お問い合わせ先
川崎市市民文化局市民生活部多文化共生推進課
住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話: 044-200-2846
ファクス: 044-200-3707
メールアドレス: 25tabunka@city.kawasaki.jp
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