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川崎市の取り組み

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2015年11月18日

コンテンツ番号72553

川崎市の取り組み

 本市では、1970年代から、外国人市民が国籍や文化、言語の違いなどによって社会的な不利益を受けないよう、 次のような制度の改善を図るとともに、あわせて教育・啓発等の取組を進めてきました。

 さらに、外国人市民の声を市政に反映するため、1996(平成8)年に川崎市外国人市民代表者会議を条例で設置するなど、共生の地域社会づくりを進めてきました。

川崎市の取り組み
年度取り組みの内容
1972(昭和47)年  市内在住外国人への国民健康保険の適用
1975(昭和50) 年市営住宅入居資格の国籍条項撤廃 、児童手当の支給開始
1986(昭和61)年「川崎市在日外国人教育基本方針-主として在日韓国・朝鮮人教育-」の制定 
1988(昭和63)年川崎市ふれあい館の開設 
1989(平成元)年 財団法人川崎市国際交流協会設立 
1990(平成2)年外国人市民施策推進のための24項目の検討課題をまとめる   
1993(平成5)年 川崎市外国籍市民意識実態調査の実施
外国人市民施策調査研究委員会から「川崎市国際政策のガイドラインづくりのための53項目の提言」を答申
1994(平成6)年外国人高齢者福祉手当、外国人心身障害者福祉手当の支給開始
川崎市国際交流センターの開設 
川崎市外国籍市民意識実態調査(面接調査)の実施 
1996(平成8 )年 市職員採用の国籍条項撤廃(消防士を除く)
「川崎市外国人市民代表者会議条例」の制定及び会議の設置
1998(平成10)年 「外国人市民への広報のあり方に関する考え方」を策定
「川崎市在日外国人教育基本方針」を改定し、「川崎市外国人教育基本方針―多文化共生の社会をめざして―」を制定
2000(平成12)年「川崎市人権施策推進指針」の策定
「川崎市住宅基本条例」の制定、「川崎市居住支援制度」の開始
2005(平成17)年「川崎市多文化共生社会推進指針」の策定 
2007(平成19)年「川崎市人権施策推進基本計画」の策定
2008(平成20)年「川崎市多文化共生社会推進指針」の改定
「川崎市住民投票条例」の制定  
2014(平成26)年川崎市外国人市民意識実態調査の実施
2015(平成27)年「川崎市人権施策推進基本計画『人権かわさきイニシアチブ』」の改定
川崎市外国人市民意識実態調査(インタビュー調査)の実施
「川崎市国際施策推進プラン」の策定
「川崎市多文化共生社会推進指針」2度目の改定

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お問い合わせ先

川崎市 市民文化局市民生活部多文化共生推進課 外国人市民施策担当

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル9階

電話:044-200-2359

ファクス:044-200-3707

メールアドレス:25tabunka@city.kawasaki.jp