川崎市多文化共生社会推進指針

本市は、外国人市民代表者会議条例の制定をはじめ、外国人市民を共にまちづくりを進めるかけがえのない一員と考え、外国人市民を包摂した地域社会づくりを推進するなど、多様性のまちとして発展してまいりました。

2005（平成17）年に外国人市民施策の基本理念となる基本方針として、国籍や民族、文化の違いを豊かさとして生かし、すべての人が互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民として共に暮らすことができる「多文化共生社会」の実現をめざし、「川崎市多文化共生社会推進指針」を策定し、その後、2008（平成20）年及び2015（平成27）年に改定の上、施策を推進しています。今回、これまでの取組状況や社会状況の変化等に対応するため、3度目の改定を行いました。

本市は、これまで積み重ねてきた取組をさらに進めるとともに、今後も多様性の価値を大切に、そのポテンシャルを生かし、すべての市民が多文化共生社会の担い手として、個々の能力が発揮でき、誰もが住みやすい魅力あるまちをめざしていきたいと考えています。