川崎市多文化共生社会推進指針

　川崎市では、早くから外国人市民施策を推進し、全国に先駆けて「多文化共生社会推進指針」を策定し、国籍や民族、文化の違いを豊かさとして生かし、すべての人が互いに認め合う多文化共生社会の実現に取り組んできました。

　東京オリンピック・パラリンピックの開催決定などを契機に、ますます海外との交流人口が増え、外国人市民の増加や定住化が見込まれる中、国際都市としてふさわしい多様性を生かしたまちづくりが求められます。

　本市は、これまで積み重ねてきた取組をさらに進めるとともに、外国人市民が持つそれぞれの文化を大切にし、まちづくりの担い手として個々の能力が発揮でき、誰もが住みやすい魅力ある多文化共生のまちをめざしていきたいと考えています。

　2005(平成17)年に、全国に先駆けて「川崎市多文化共生社会推進指針」を策定（2008（平成20）年改定）し、外国人市民に関わる施策等を体系的かつ総合的に推進してきました。このたび、新在留管理制度の開始など外国人市民を取り巻く環境の変化や新たな課題に対応するため、2度目の改定を行いました。

　改定にあたっては、これまでの構成を基本とし、多文化共生社会の実現に向けて個別施策を推進する際の新たな視点として「重点課題」を設け、すべての年齢層を対象とした施策という包括的観点の必要性や、外国人市民意識実態調査の結果などにより明確になった課題などを考慮して、施策全体に関わる課題を掲げるとともに、各施策の具体的推進内容の見直しを行いました。

　すべての市民が違いを認め合い共に生きる社会をつくるため、市では、市民、行政、事業者それぞれに対して意識啓発を進める取組を行っています。

　その取組の1つとして、市では、外国人市民に関わる差別の問題等の対応フローチャートを定めています。