川崎市犯罪被害者等支援条例

川崎市では、令和3年12月に川崎市犯罪被害者等支援条例（以下、「条例」とします。）を制定し、令和4年度から条例に基づく支援を行います。

平成16年に制定された『犯罪被害者等基本法』に基づき、平成17年に策定された『犯罪被害者等基本計画』において、地方公共団体における総合的な対応窓口の設置が要請されたことを受け、川崎市では、平成20年に「犯罪被害者等支援相談窓口」を設置し、面接又は電話による相談に応じるほか、各種支援施策の情報提供を行ってきました。

しかし、基礎自治体として犯罪被害者等に寄り添った支援が求められる中、既に支援制度を構築していた神奈川県との役割分担を踏まえた上での、犯罪被害者等に特化した支援制度の構築が喫緊の課題となっていました。

そこで、新たな犯罪被害者等支援施策の策定にあたって、令和2年度から「川崎市犯罪被害者等支援庁内連絡会議」及び「川崎市犯罪被害者等支援有識者会議」を設置し、庁内連絡会議においては庁内の関係部署、有識者会議においては被害者団体、学識者、有識者、被害者支援団体、県警被害者支援室に御協力いただき、被害者に寄り添った支援施策となるよう検討を行い、条例の制定及び犯罪被害者等に特化した支援制度の創設を含めた、新たな犯罪被害者等支援施策を令和3年度中に策定し、令和4年度から運用を開始することとなりました。

・支援対象者は、原則として犯罪被害に遭われた方とその家族、遺族等（以下、「犯罪被害者等」とします。）で川崎市にお住まいの方となりますが、支援の内容ごとに対象者は異なります。まずは相談窓口に御相談ください。

・各支援の内容ごとに、一定の要件があります。

・「〇」のマークがついている支援は、条例が制定された日（令和3年12月15日）以降に発生した犯罪被害を対象としています。