生産緑地の貸借情報

　現行の生産緑地については、令和4（2022）年に最初の指定から30年を迎え、多くの生産緑地において、指定の解除が可能となることから宅地化が懸念されています。

　この2022年問題に対応するため、本市では、生産緑地に関する制度周知や生産緑地の貸借促進に向けたマッチング等に取り組んでいくため、JAセレサ川崎、川崎市農業委員会とともに生産緑地2022年問題対策協議会（以下「協議会」。）を設置しております。

　協議会では、貸したい生産緑地及び生産緑地を借りて事業を行いたい者の情報を集め公表することで、生産緑地の貸借の促進をしてまいります。次の貸したい生産緑地リストにある生産緑地を借り受けたい事業者の方、又は、生産緑地を借りて事業を実施したい者リストにある事業者に生産緑地を貸したいといった方は、下記のお問い合わせ先にご連絡ください。

(1)生産緑地を貸したい者、生産緑地を借りたい者は、それぞれ希望に係る届出書を協議会を構成する川崎市農業委員会、JAセレサ川崎、川崎市のいずれかの窓口に提出する。

　〔窓口〕

　・川崎市都市農業振興センター農地課（高津区梶ヶ谷2－1－7JAセレサ梶ヶ谷ビル2階）

　 ・川崎市農業委員会事務局（高津区梶ヶ谷2－1－7JAセレサ梶ヶ谷ビル2階）　　

　・JAセレサ川崎　（各統括支店）

(2)届出内容を協議会で共有。川崎市は情報を整理したうえで、当ホームページ（下記リスト）への掲載を行う。

(3)　(1)で届出を出した者は、下記リストを閲覧し、希望に沿うと思われる情報があった場合、川崎市（下記「お問い合わせ先」）に連絡する。

(4)川崎市は、連絡のあった情報の届出者に確認し、承諾を得たうえで面談の設定を行う。

(5)貸借について合意に至った場合、当事者は都市農地貸借の円滑化に関する法律に基づく手続きを行う。

　生産緑地の貸借には、都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づく事業計画の認定又は農地法第3条第1項の許可が必要です。具体的なご相談については、下記のお問い合わせ先にご連絡ください。

　都市農地の貸借円滑化に関する法律に基づき事業計画の認定を受けた者は、認定都市農地の利用状況について報告が必要です。手続きについては、下記フォームに届出を行ってください。

　都市農地の貸借円滑化に関する法律に基づく事業計画の変更には認定申請が必要です。手続きについては、下記お問い合わせ先にご連絡ください。

　ただし軽微な変更については認定申請ではなく当ページから届出が可能ですので下記フォームに届出を行ってください。軽微な変更とは認定事業計画の変更のうち、(1)賃借権の認定を受ける農地の変更、(2)認定都市農地の地目又は面積の変更、(3)認定を受けた賃借権等の種類、始期及び存続期間の変更、(4)耕作の事業の内容の変更、(5)それ以外の認定事業計画の重要な変更、以外の変更です。

　認定都市農地において認定事業者が認定事業計画に従って耕作の事業を行っていない場合は賃借権の解除の届出が必要です。手続きについては、下記フォームに届出を行ってください。