「面的地域価値の向上・消費創出事業」について

国（経済産業省）が実施する「面的地域価値の向上・消費創出事業」の四次公募の概要等について、お知らせします。

本事業は、コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援するものです。

令和5年8月15日（火曜日）から、中小企業庁のサイトにて募集要領等が公開されています。事業の詳細は、必ず募集要領にてご確認ください。

• 募集開始日：令和5年8月15日(火曜日)
• 締切日：令和5年9月15日(金曜日)　15：00

応募書類は原則、国の補助金電子申請システム「jGrants」外部サイトを利用して提出となります。電子申請システムを利用するには、まずGビスIDの取得が必要になります。

なお、任意団体等でGビズIDが取得できない等、jGrantsの利用が難しい場合は、所管経済産業局にご相談の上、電子メールにより提出してください。

※詳細は、中小企業庁のHPまた募集要項をご確認ください。

応募において、地方公共団体が作成する「地方公共団体の支援計画書」の提出が必須となっております。

応募を検討される商店街等につきましては、下記担当まで、必ず相談の連絡をいただきますようお願い致します。

●連絡先

経済労働局　観光・地域活力推進部　地域活性化担当　

電話番号：044-200-2329

メール：28syogyo@city.kawasaki.jp

●連絡の期日（目安）

応募される企画内容の確認や書類の作成などに時間を有しますので、9月1日（金）までを目安にまずはご一報ください

• 商店街等組織
• 民間事業者と商店街等組織の連携体

（1）専門家による伴走支援
　　専門家が事業効果等を定期的に確認しながら面的に伴走支援

（2）消費創出事業
　　回遊促進事業、体験事業、交流事業、ブランディング、情報発信強化 など

（3）滞留・交流空間整備事業
　　空き地・空き店舗の利活用、店舗等の機能転換、歩道等の利活用、景観整備(統一化) な　ど
※(1)及び(2)が事業計画に含まれていることが必須要件となります。

• 補助率：2／3
• 補助額：上限額3,000万円、下限額200万円

謝金、旅費、会議費、店舗等賃借料、内外装・設備工事費、店舗改造費、無体財産購入費、設営費、通信運搬費、備品費、借料・損料、消耗品費、印刷製本費、広報費、委託費、外注費、補助員人件費