商店街施設整備・撤去事業

商店街が保有する街路灯、アーチ、アーケード等の施設整備や、街路灯の撤去に対する補助金です。

• 最低事業費
  　50万円
• 補助率
  　25％以内
• 補助限度額
  法人団体
  　800万円（街路灯は補助上限1基6.25万円）
  任意団体
  　300万円（街路灯は補助上限1基6.25万円）

• 最低事業費
  　50万円
• 補助率
  　30％以内
• 補助限度額
  法人団体
  　800万円
  任意団体
  　300万円

• 最低事業費
  　10万円
• 補助率
  防犯カメラ、AED等の新設
  　50％以内
  危険防止等のために行う改修・補修等／撤去等
  　25％以内
  

• 補助限度額
  法人団体
  　800万円
  任意団体
  　300万円

• 最低事業費
  　10万円
• 補助率
  　25％以内
• 補助限度額
  法人団体
  　800万円
  任意団体
  　300万円

• 最低事業費
  　1,000万円
• 補助率
  　25％以内
• 補助限度額
  法人団体
  　2,500万円
  任意団体
  　1,000万円

• 最低事業費
  　1,000万円
• 補助率
  　1／3以内
• 補助限度額
  法人団体
  　2,500万円
  任意団体
  　1,000万円

• 最低事業費
  　1,000万円
• 補助率
  　1／4以内
• 補助限度額
  法人団体
  　2,500万円
  任意団体
  　1,000万円

• 最低事業費
  　1億円
• 補助率
  　25％以内
• 補助限度額
  法人団体
  　7,500万円
  任意団体
  　-

• 令和6年1月15日までに事業完了
• 令和6年2月15日までに完了届の提出

※この事業は、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用しています。

※新設とは新たに支柱を設置する場合です。それ以外の場合は改修とします。

• 最低事業費
  　50万円
• 補助率
  　1／2以内
• 補助限度額
  法人団体
  　800万円（補助上限：1基20万円）
  任意団体
  　800万円（補助上限：1基20万円）

※電柱共架型への改修やアーケード内の改修を含みます。
※既存のLEDやセラミックメタルハライドランプ等の省エネ型街路灯からの改修は除きます。

• 最低事業費
  　50万円
• 補助率
  　1／2以内
• 補助限度額
  法人団体
  　 600万円（補助上限：1灯7.5万円）
  任意団体
   　600万円（補助上限：1灯7.5万円）

※電柱共架型への改修やアーケード内の改修を含みます。
※既存のLEDやセラミックメタルハライドランプ等の省エネ型街路灯からの改修と既存のアーケード内省エネ電球の交換は除きます。

• 最低事業費
  　50万円
• 補助率
  　1／2以内
• 補助限度額
  法人団体
  　200万円（補助上限：1灯4万円）
  任意団体
  　200万円（補助上限：1灯4万円）

• 最低事業費
  　10万円
• 補助率
  　1／2以内
• 補助限度額
  　街路灯　200万円　

• 最低事業費
  　50万円
• 補助率
  　25％以内
• 補助限度額
  法人団体
  　800万円

(1)整備を行う前年度に市が各商店街にお送りする補助金エントリーシートに見積書を添付し返送。(※1)

(2)整備を行う年度に交付申請書（様式第4）と添付書類を提出。市が交付決定。(※2)

(3)契約、整備、業者への支払い。

(4)事業完了届（様式第9）と添付書類を提出。市が交付確定、請求書を送付。

(5)請求書を返送。市が補助金を入金。

※1 商店街リニューアル事業、商店街モール再編整備事業、及び街づくり事業は整備を行う前々年度までに事前相談書（様式第1）を提出する必要があります。

※2 (2)の交付申請書類は、持参、郵送又は簡易な電子申請ツール（Logoフォーム）にてご提出ください。具体的なスケジュールや手続きの方法詳細については、整備を行う年度当初に担当よりご連絡いたします。

補助を受けられた商店街は管理期間中、整備したものの管理状況について、毎年8月末日までに報告書 （様式第13）を提出する必要があります。

※管理期間は、要綱の別表第1に各事業ごとに記載されている期間をご確認ください。補助を受けた翌年度から起算します。

持参、郵送又は簡易な電子申請ツール（Logoフォーム）外部リンクにてご提出ください。

消費税及び地方消費税を補助対象経費とする場合で、実績報告後に消費税の申告を行い、補助事業に係る仕入れ控除税額が確定した場合は、消費税等に係る仕入控除税額報告書（様式第12）の提出が必要です。

1. 次の場合は補助対象外になります。
   ・交付決定前に契約と整備をした場合
   ・交付申請年度の3月31日までに整備と業者への支払いを完了できない場合。
2. 補助は予算の範囲内で行うため、受付けできない場合があります。
3. 応募の状況により、補助率や補助内容が変更になる場合があります。