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川崎市商店街等デジタル化モデル事業補助金

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  • 更新日:

※本事業は令和3年度で終了しております。

事業目的

 新型コロナウイルス感染症拡大により、新しい生活様式等への対応が求められる中、商店街等及び個店によるデジタル技術の活用による非接触型のサービスの導入や新たな販路開拓、イベント等の新たな取組について、かかる経費の一部を支援することで、持続的な発展を図るとともに、商業活動の促進、地域経済の活力強化に資することを目的とし、また目立った取組を発信していくことで優良事例の横展開を目指します。

事業内容

対象者

市内に事業所・店舗を有する商店街等(商業者グループ含む)及び個店(小売業(飲食店を含む)、サービス業)

対象事業

  デジタル技術の活用による非接触型のサービスの導入や新たな販路開拓、イベント等の新たな取組を行う事業

対象経費

報償費…デジタル化の導入に必要なコンサルティングに係る経費(専門家への謝金)

システム開発費…デジタル化の導入に必要なシステム開発等に係る経費

購入費…デジタル機器の購入に係る費用

委託費…自社サービス等のデジタル化を図る際に行われる外注委託等にかかる経費

補助金額上限及び補助

(補助上限額) 商店街団体等 1,000千円、個店 500千円 

(補助率)   4分の3

事業実施年度

令和3年度

お問い合わせ先

川崎市 経済労働局 観光・地域活力推進部 商業・サービス業振興担当
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-2356
ファクス:044-200-3920
メールアドレス:28syogyo@city.kawasaki.jp

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