年次有給休暇の取得促進について（2024年2月号）　

このページは広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

年次有給休暇の取得は労働者の健康と生活に役立つだけでなく、労働者の心身の疲労の回復、生産性の向上など会社にとっても大きなメリットがあります。仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の充実のためには、労働時間や休日数、年次有給休暇の取得状況など、労働者の健康と生活に配慮し、多様な働き方に対応することが重要です。

年次有給休暇は、法律で定められた労働者に与えられた権利です。正社員、パートタイム労働者などの区分に関係なく、以下の要件を満たした全ての労働者に付与されます。

労働基準法において、労働者は

1.  半年間継続して雇われている
2. 全労働日の8割以上を出勤している

この2点を満たしていれば年次有給休暇を取得することができます。

注）2019年4月から、年10日間以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対して、年5日の有給休暇を確実に取得させることが使用者に義務付けられました。

全体の約4割の労働者は、年次有給休暇の取得にためらいを感じています。

1. 仕事はチームで行い、チームの中で情報共有を図って休みやすい職場環境にしていきましょう
   厚生労働省において、1か月程度の特別休暇や年次有給休暇の取得が進んでいる企業にヒアリングを行ったところ、1週間ごとにミーティング等を行い、労働者の業務の進行状況等について、所属長（課長など）のみならず、同僚等も把握し、仕事を個人ではなくチームで行うことで、当該労働者が休暇で不在となっても業務が回るよう取り組まれている状況が分かりました。各部署において、労働者個々人がしっかり仕事をすることは重要ですが、仕事をチームで行い、チームの中で仕事の進行状況等について情報共有することで、休みやすい職場環境にしていきましょう。
2. 年次有給休暇の「計画的付与制度」を導入しましょう
   年次有給休暇の計画的付与制度とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を締結する等により、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。

詳しくは、厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」外部リンクをご覧ください。

神奈川労働局 雇用環境・均等部 指導課

電話　045-211-7380