令和6年度SDGs経営普及・啓発支援事業業務委託に関する公募型プロポーザルについて

「令和6年度SDGs経営普及・啓発支援事業業務委託」の業者選定に関する公募型企画提案方式の実施について、次の通りお知らせいたします。

令和6年度SDGs経営普及・啓発支援事業業務委託

　本市では、平成31(2019)年2月に「川崎市持続可能な開発目標（SDGs）推進方針」を策定し、全庁一丸となってSDGsの取組を進めています。また、令和元(2019)年7月に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域である「SDGs未来都市」に選定されています。
　このような背景の中、本業務は、SDGsの必要性に対する認識度が低い市内の中小企業等におけるSDGs経営の促進を目的に実施するものです。

次の要件を満たしている必要があります。

ア　中小企業等におけるSDGsに係るさまざまな課題について、実態調査や相談対応による課題解決策の立案、関係者間の合意形成、さまざまなステークホルダーの参加促進等を実施できる、優れた課題解決のための能力を持つ者

イ　ワークショップ、セミナー等の企画・運営及び広報支援資料の作成に関するノウハウと実績がある者

ウ　事業管理を行うにあたり、適切な会計管理ができる専門知識を有する人材が内部に確保できる又はそのための体制が組める者

エ　法人格を有する者

オ　川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱による指名停止期間中でない者

カ　川崎市契約規則第2条の規定に基づく資格停止期間中でない者

キ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立がなされていない者及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立がなされていない者

ク　法人及びその代表者が市民税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者

ケ　NPO法人においては、特定非営利活動促進法第2条別表19（前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動）に該当する活動を行う者、その他の法人においては定款等により同様の事業目的が確認できる者

コ　川崎市暴力団排除条例（平成24年川崎市条例第5号）第7条に規定する暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有することのない者

サ　神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第23条第1項又は第2項の規定に違反しない者

令和6年3月6日（水）正午必着

令和6年3月8日（金）正午必着

令和6年3月14日（木）正午必着