【募集終了】令和6年度川崎市福祉製品等開発支援補助金の公募について
- 公開日:
- 更新日:
~本補助金は公募を終了しました~
概要
川崎市では、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値を創造することを目指す「ウェルフェアイノベーション」を推進するため、川崎市ウェルフェアテクノロジーフォーラム(以下、「フォーラム」という。)に参画する企業等の福祉製品、共用品及び福祉サービスの開発及び改良等にかかる経費を助成します。
公募期間
※7月26(金)までにウェルテックでの事前相談が必要になります。
補助対象者
市内事業者又は当補助対象事業を市内事業者と共同で行う市外事業者(フォーラムの会員であること)
- 川崎市ウェルフェアテクノロジーフォーラムとは
企業、市民、福祉事業者、大学、金融機関等の多様な構成員が相互に連携し、また、ウェルテックを核としたさまざまな支援を通じて、将来的な福祉課題を解決する新たな製品・サービスの開発・改良を促進することを目的とするネットワークで、現在約350の団体・個人が登録しています。
- フォーラムに参画するには
フォーラムの目的に賛同する企業、市民、福祉事業者、大学、金融機関等は、川崎市に「川崎市ウェルフェアテクノロジーフォーラム参画申込書」を提出(無料)していただきます。(補助金交付申請と併せて、手続きすることが可能です。)
補助対象事業
交付決定を行った年度の2月28日までに完了することが確実なもので、次の要件を全て満たしている事業
(1)令和6年7月26日までに「Kawasaki Welfare Technology Lab(以下「ウェルテック」という。)」で事前に予約のうえ相談をし、助言に基づき実施する事業であること。
(2)製品開発の成果が本市の福祉・介護分野の課題解決に資する新たな事業であること。
(3)利用者ニーズを的確に反映したものとするため、老人福祉施設、障害者支援施設、病院等又はウェルテックの協力を得て行う事業であること。
(4)補助対象事業とする福祉製品等について、同一事業内容及び同一経費で、国、地方公共団体その他の団体又は機関から、本事業と重複する補助金等の交付を受けていないこと。
(5)過去に川崎市公募型福祉製品等開発委託事業の採択及び川崎市福祉製品等開発支援補助金の交付を受けていないこと。(ただし、採択及び交付を受けた事業と別事業の申請は可とします。)
(6)本補助事業において同一事業者が重複して申請していないこと。(申請は1社1製品に限ります)
(7)単なる製品等の量産化ではなく、製品等の開発又は改良を行う事業であること。
(8)開発又は改良する製品等がプロトタイプ等以上の完成見込であること。
※ウェルテックについてはこちらをご覧ください。
補助対象経費
- 専門家謝金
- 原材料費、消耗品費
- 機械工具等費
- 外注加工費、研究開発委託費
- 産業財産権導入費、技術指導費
- その他の経費(資料購入費、通信運搬費、雑役務費等の研究開発に伴う諸経費)
【※主な補助対象外(補助対象とならない)経費】
- 従業員の人件費、旅費、飲食に関する費用
- 汎用性が高く他の事業へも使用できるものの費用(パソコンやサーバーの購入費等)
- 特許出願料、審査請求料等
- 振込手数料
- 消費税及び地方消費税
補助金額
補助率:3分の2以下
補助限度額:100万円
※予算の範囲内で採択の件数によります。
補助対象期間
交付決定日から令和7年2月28日まで
申請方法
ウェルテックにおいて事業内容についての事前相談・助言を得たのち、以下の専用フォームから申請又は申請書類をページ後方の「お問い合わせ先」に持参又は郵送にてご提出ください。
オンライン手続
根拠となる条例・規則・要綱等:川崎市福祉製品等開発支援補助金交付要綱第8条
こちらのフォームからオンラインで手続される方は、必ず、次の利用規約及びプライバシーポリシーを事前にご確認ください。本サービスを利用された方は、本規約等に同意したものとみなします。
公募要領・交付要綱等
申請書類
申請にあたり、以下の書類をご提出ください。
(1)補助金交付申請書(第1号様式)※押印不要です。
(2)誓約書(第2号様式)※押印不要です。
(3)登記簿謄本(履歴事項全部証明書)原本(※直近3か月以内のもの)又はその写し
又は定款・組合員名簿・総会の議事録(補助事業申請の議決があるもの)
(4)企業概要(会社パンフレット等事業内容が分かるもの)8部
(5)市民税納税証明書原本(※直近3か月以内のもの)又はその写し
(6)確定申告書又は決算書(直近2期分の貸借対照表及び損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の内訳書。ただし、事業運営期間が2年未満の場合は1期分、事業運営期間が1年未満の場合はこれらに代わる書類)の写し
(7)見積書等の写し(補助対象経費算定の根拠が分かるもの)
(8)許可・認可届の必要な業種はその写し
(9)有識者等による意見聴取で使用するためのプレゼン資料 (任意)8部
(10)フォーラム参画申込書 ※フォーラム未加入者のみ
(11)提出書類チェックシート
申請書関係書類
実績報告
令和7年2月28日までに事業を完了させ、所定の報告書に必要書類を添えて提出してください。
変更・中止
交付決定後に補助事業の内容を変更・中止する場合、あらかじめ承認が必要となりますので、速やかに届け出を行ってください。
変更(中止)承認申請書
申請書類の提出・問い合わせ先
川崎市経済労働局イノベーション推進部成長産業担当
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地 本庁舎9階
電話:044-200-3226
ファックス:044-200-3920
関連リンク
お問い合わせ先
川崎市経済労働局イノベーション推進部
住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話: 044-200-3226
ファクス: 044-200-3920
メールアドレス: 28innova@city.kawasaki.jp
コンテンツ番号167084