農用地利用集積計画及び農用地利用集積等促進計画の公告をした旨の証明について

農地等についての贈与税または相続税の納税猶予の特例の適用を受けている者が、その適用を受けている農地等について、農用地利用集積計画（農業経営基盤強化促進法）又は農用地利用集積等促進計画（農地中間管理事業の推進に関する法律）によって利用権設定（農地の貸借）が行われた場合（特定貸付）に納税猶予を継続する特例の適用を受ける際に、添付書類として当該証明書が必要になります。

次の様式に必要事項を記入し、持参または郵送により申請してください。

（本証明書は、川崎市が公告した農用地利用集積計画又は認可・公告した農用地利用集積等促進計画に関するもののみですのでご確認のうえ、申請してください。）

記載例(PDF形式, 89.53KB)

記載例(PDF形式, 65.22KB)

川崎市経済労働局　都市農業振興センター　農業振興課　利用権担当

電話番号　044-860-2462

持参の場合、事前にご一報いただけるとスムーズにご案内ができますので、

御連絡をお願いいたします。

郵送の場合は現金書留でお送りください。

1. 後日来庁しての証明書受け取りを希望される場合は、証明書が準備できましたら当課から御連絡いたしますので、来庁してお受け取りください。
2. 郵送による返送を希望される場合は、返送先の住所と氏名を記入し、110円切手を貼付した返信用の定型封筒を持参又は申請書類に同封して郵送してください。
3. 本証明書の発行には、受付後、10日程度を要します。本証明書は、農用地利用集積等促進計画の公告後2か月以内に税務署への提出が必要となりますので期日には余裕をもって申請してください。