令和7年度川崎市農業生産振興対策事業（雇用就農促進・新規就農促進）の募集について

　営農意欲の強い農業経営者を確保し、市街化区域の生産緑地地区指定農地と市街化調整区域農地の高度利用及び多様な営農展開を促進することにより、農業経営の安定を推進するとともに、都市における農地等の適正な保全を図ることを目的とする「川崎市農業生産振興対策事業」における雇用就農の促進及び新規就農を支援する事業について、以下のとおり令和7年度の事業について募集を行います。

※事業の適否や申請に必要な添付書類の要否については、事前に相談をお願いいたします。

　以下の事業に該当するもので、年度内に事業（工事完成またはほ場の整備、代金の支払い、実績報告、完了検査の受検）を完了できるものを対象とします。なお、事業費の消費税相当額については補助の対象外です。

　農業法人が、園芸施設等を設置し、新たに農作業に従事する者（農業法人の代表者の親族（3親等以内）でない者）を雇用するもので、設置面積が原則として100平方メートル以上のものであること。また、設置場所が生産緑地地区内又は市街化調整区域内にあること。

　＜対象経費＞

・園芸施設等の設置（施設の設置に必要なほ場の整備を含む）に要する経費

・省エネルギー装置の設置に要する経費（園芸施設等の設置と同時に行う場合のみ）

※既存施設の撤去を伴うものは、撤去に要する経費は対象外。

　＜補助率＞

50パーセント以内

　本市認定新規就農者又は認定新規就農者となることが見込まれる者が、親族（3親等以内）でない者から新たに農地を借り受けて、既存施設の撤去、樹木の伐採、耕うん、接道を確保するための整地を行い、農業を開始し、開始後最低5年間継続するものであること。また、設置場所が生産緑地区内または市街化調整区域内にあること。

＜対象経費＞

ほ場の整備に要する経費

＜補助率＞

50パーセント以内

　次のいずれかの要件を満たす農業経営者及び農業経営者で組織された団体並びに農業協同組合で、上記1に掲げるいずれかの事業を実施するもの。

（1） 市内に生産緑地地区指定農地（特定生産緑地指定農地を含む。）の使用収益権を有する農業経営者

　注）生産緑地地区指定農地等の指定申出を行い、同年度内に補助事業を実施し指定された者も含む。

（2） 市内に市街化調整区域の農地の使用収益権を有する農業経営者

　受付期間

　　令和7年（2025年）9月11日（木）から令和7年（2025年）10月10日（金）

　　午前9時00分から正午・午後1時00分から午後5時00分まで（土・日・祝日を除く）

　予算の範囲内での補助となるため、申請額と交付決定額は一致しない場合があります。また、複数の申請があり申請額の合計が予算額を超えた場合は、原則、補助対象経費及び補助率に基づく案分により交付決定を行います。

　事業意向等についてお聞きし、着実な事業計画を確認できない場合は、申請をお受けできない場合がございます。

＊書類不備があると受付できません。ご不明な場合は事前に担当までご確認ください。

（1）　共通

　ア　補助金交付申請書（第1号様式）

　イ　誓約書兼同意書（第1号様式の2）

　ウ　位置図（事業実施の場所等を示したもの）

　エ　見積書の写し

　注）申請額が100万円を超える場合は、原則、2者以上の市内中小企業者からの見積書が必要となります。詳細は募集要項等をご確認ください。

（2）　事業により提出が必要なもの

　ア　公図の写し

　イ　図面

　ウ　雇用計画書（第1号様式の3）　

　エ　営農計画書

　オ　認定新規就農者であることを証する書面

　その他、事業計画等に応じて追加で書類のご提出をお願いする場合がございます。

（1）　交付申請書等の提出（必要に応じて事前相談をお願いします）

（2）　補助金交付決定（受付〆切後、1か月程度かかります）

（3）　交付決定後、事業着手

（4）　納品　または　工事完成

（5）　事業完了（支払いまで）

（6）　完了届・実績報告書の提出（事業完了後、速やかにご提出ください）

（7）　完了検査（市が現地確認を実施します）

（8）　補助金交付額の確定　

（9）　補助金請求書の提出

（10） 補助金の支払い

　なお、申請にあたっては、各事業の募集要項をよくご確認いただきますようお願いいたします。