スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

現在位置:

大気汚染防止法ばい煙発生施設・一般粉じん発生施設・特定粉じん発生施設一覧

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2008年3月25日

コンテンツ番号15077

ばい煙発生施設一覧

大気汚染防止法施行令別表第一
項番号ばい煙発生施設名称該当規模要件
ボイラー(熱風ボイラーを含み、熱源として電気又は廃熱のみを使用するものを除く。)環境省令で定めるところにより算定した伝熱面積(以下単に「伝熱面積」という。)が一〇平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
水性ガス又は油ガスの発生の用に供するガス発生炉及び加熱炉原料として使用する石炭又はコークスの処理能力が一日当たり二〇トン以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供する焙焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)及びか焼炉(一四の項に掲げるものを除く。)
原料の処理能力が一時間当たり一トン以上であること。  
金属の精錬の用に供する溶鉱炉(溶鉱用反射炉を含む。)、転炉及び平炉(一四の項に掲げるものを除く。)原料の処理能力が一時間当たり一トン以上であること。  
金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉(こしき炉並びに一四の項及び二四の項から二六の項までに掲げるものを除く。)火格子面積(火格子の水平投影面積をいう。以下同じ。)が一 平方メートル以上であるか、羽口面断面積(羽口の最下端の高さにおける炉の内壁で囲まれた部分の水平断面積をいう。以下同じ。)が〇・五平方メートル以上 であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。      
金属の鍛造若しくは圧延又は金属若しくは金属製品の熱処理の用に供する加熱炉火格子面積(火格子の水平投影面積をいう。以下同じ。)が一 平方メートル以上であるか、羽口面断面積(羽口の最下端の高さにおける炉の内壁で囲まれた部分の水平断面積をいう。以下同じ。)が〇・五平方メートル以上 であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。 
石油製品、石油化学製品又はコールタール製品の製造の用に供する加熱炉火格子面積(火格子の水平投影面積をいう。以下同じ。)が一 平方メートル以上であるか、羽口面断面積(羽口の最下端の高さにおける炉の内壁で囲まれた部分の水平断面積をいう。以下同じ。)が〇・五平方メートル以上 であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。 
石油の精製の用に供する流動接触分解装置のうち触媒再生塔触媒に附着する炭素の燃焼能力が一時間当たり二〇〇キログラム以上であること。
八の二石油ガス洗浄装置に附属する硫黄回収装置のうち燃焼炉バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり六リットル以上であること。
窯業製品の製造の用に供する焼成炉及び溶融炉火格子面積が一平方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。       
一〇無機化学工業品又は食料品の製造の用に供する反応炉(カーボンブラック製造用燃焼装置を含む。)及び直火炉(二六の項に掲げるものを除く。) 
一一乾燥炉(一四の項及び二三の項に掲げるものを除く。)火格子面積が一平方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。  
一二製銑、製鋼又は合金鉄若しくはカーバイドの製造の用に供する電気炉変圧器の定格容量が一、〇〇〇キロボルトアンペア以上であること。
一三廃棄物焼却炉火格子面積が二平方メートル以上であるか、又は焼却能力が一時間当たり二〇〇キログラム以上であること。
一四銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供する焙焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)、溶鉱炉(溶鉱用反射炉を含む。)、転炉、溶解炉及び乾燥炉原料の処理能力が一時間当たり〇・五トン以上であるか、火格子面積が〇・五平方メートル以上であるか、羽口面断面積が〇・二平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり二〇リットル以上であること。
一五カドミウム系顔料又は炭酸カドミウム製造の製造の用に供する乾燥施設容量が〇・一立方メートル以上であること。
一六塩素化エチレンの製造の用に供する塩素急速冷却施設原料として使用する塩素(塩化水素にあつては塩素換算量)の処理能力が一時間当たり五〇キログラム以上であること。
一七塩化第二鉄の製造の用に供する溶解槽   
一八活性炭の製造(塩化亜鉛を使用するものに限る。)の用に供する反応炉バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり三リットル以上であること。
一九化学製品の製造の用に供する塩素反応施設、塩化水素反応施設及び塩化水素吸収施設(塩素ガス又は塩化水素ガスを使用するものに限り、前三項に掲げるもの及び密閉式のものを除く。)原料として使用する塩素(塩化水素にあつては、塩素換算量)の処理能力が一時間当たり五〇キログラム以上であること。
二〇アルミニウムの製錬の用に供する電解炉電流容量が三〇キロアンペア以上であること。
二一燐、燐酸、燐酸質肥料又は複合肥料の製造(原料として燐鉱石を使用するものに限る。)の用に供する反応施設、濃縮施設、焼成炉及び溶解炉原料として使用する燐鉱石の処理能力が一時間当たり八〇キログラム以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。
二二弗酸の製造の用に供する凝縮施設、吸収施設及び蒸留施設(密閉式のものを除く。)伝熱面積が一〇平方メートル以上であるか、又はポンプの動力が一キロワット以上であること。
二三トリポリ燐酸ナトリウムの製造(原料として燐鉱石を使用するものに限る。)の用に供する反応施設、乾燥炉及び焼成炉原料の処理能力が一時間当たり八〇キログラム以上であるか、火格子面積が一平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
二四鉛の第二次精錬(鉛合金の製造を含む。)又は鉛の管、板若しくは線の製造の用に供する溶解炉バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり一〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が四〇キロボルトアンペア以上であること。
二五鉛蓄電池の製造の用に供する溶解炉バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり四リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇キロボルトアンペア以上であること。
二六鉛系顔料の製造の用に供する溶解炉、反射炉、反応炉及び乾燥施設容量が〇・一立方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり四リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇キロボルトアンペア以上であること。
二七硝酸の製造の用に供する吸収施設、漂白施設及び濃縮施設硝酸を合成し、漂白し、又は濃縮する能力が一時間当たり一〇〇キログラム以上であること。
二八コークス炉原料の処理能力が一日当たり二〇トン以上トン以上であること。
二九ガスタービン燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。    
三〇ディーゼル機関
三一ガス機関燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり三五リットル以上であること。    
三二ガソリン機関

一般粉じん発生施設一覧

大気汚染防止法施行令別表第二

番号
一般粉じん発生施設名称該当規模要件
コークス炉原料処理能力が一日当たり五〇トン以上であること。
鉱物(コークスを含み、石綿を除く。以下同じ。)又は土石の堆積場面積が一、〇〇〇平方メートル以上であること。
ベルトコンベア及びバケットコンベア(鉱物、土石又はセメントの用に供するものに限り、密閉式のものを除く。)ベルトの幅が七五センチメートル以上であるか、又はバケットの内容積が〇・〇三立方メートル以上であること。
破砕機及び摩砕機(鉱物、岩石又はセメントの用に供するものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。)原動機の定格出力が七五キロワット以上であること。
ふるい(鉱物、岩石又はセメントの用に供するものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。)原動機の定格出力が一五キロワット以上であること。

特定粉じん発生施設一覧

大気汚染防止法施行令別表第二の二


特定粉じん発生施設名称該当規模要件
解綿用機械原動機の定格出力が三・七キロワット以上であること。
混合機原動機の定格出力が三・七キロワット以上であること。
紡織用機械原動機の定格出力が三・七キロワット以上であること。
切断機原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。
研磨機原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。
切削用機械原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。
破砕機及び摩砕機原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。
プレス(剪(せん)断加工用のものに限る。)原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。
穿せん孔機原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。

備考 この表の中欄に掲げる施設は、石綿を含有する製品の製造の用に供する施設に限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 環境局環境対策部環境対策推進課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1

電話:044-200-2506

ファクス:044-200-3921

メールアドレス:30suisin@city.kawasaki.jp