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ダイオキシン類対策特別措置法特定施設一覧

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2022年3月29日

コンテンツ番号15087

ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第一
項番号特定施設名称
焼結鉱(銑鉄の製造の用に供するものに限る。)の製造の用に供する焼結炉であって、原料の処理能力が一時間当たり一トン以上のもの
製鋼の用に供する電気炉(鋳鋼又は鍛鋼の製造の用に供するものを除く。)であって、変圧器の定格容量が一、〇〇〇キロボルトアンペア以上のもの
亜鉛の回収(製鋼の用に供する電気炉から発生するばいじんであって、集じん機により集められたものからの亜鉛の回収に限る。)の用に供する焙焼炉、焼結炉、溶鉱炉、溶解炉及び乾燥炉であって、原料の処理能力が一時間当たり〇・五トン以上のもの
アルミニウム合金の製造(原料とし てアルミニウムくず(当該アルミニウム合金の製造を行う工場内のアルミニウムの圧延工程において生じたものを除く。)を使用するものに限る。)の用に供す る焙焼炉、溶解炉及び乾燥炉であって、焙焼炉及び乾燥炉にあっては原料の処理能力が一時間当たり〇・五トン以上のもの、溶解炉にあっては容量が一トン以上 のもの
廃棄物焼却炉であって、火床面積 (廃棄物の焼却施設に二以上の廃棄物焼却炉が設置されている場合にあっては、それらの火床面積の合計)が〇・五平方メートル以上又は焼却能力(廃棄物の焼 却施設に二以上の廃棄物焼却炉が設置されている場合にあっては、それらの焼却能力の合計)が一時間当たり五〇キログラム以上のもの
ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第二
項番号特定施設名称
硫酸塩パルプ(クラフトパルプ)又は亜硫酸パルプ(サルファイトパルプ)の製造の用に供する塩素又は塩素化合物による漂白施設
カーバイド法アセチレンの製造の用に供するアセチレン洗浄施設
硫酸カリウムの製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設
アルミナ繊維の製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設
担体付き触媒の製造(塩素又は塩素化合物を使用するものに限る。)の用に供する焼成炉から発生するガスを処理する施設のうち、廃ガス洗浄施設
塩化ビニルモノマーの製造の用に供する二塩化エチレン洗浄施設
カプロラクタムの製造(塩化ニトロシルを使用するものに限る。)の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
イ 硫酸濃縮施設
ロ シクロヘキサン分離施設
ハ 廃ガス洗浄施設
クロロベンゼン又はジクロロベンゼンの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
イ 水洗施設
ロ 廃ガス洗浄施設
四-クロロフタル酸水素ナトリウムの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
イ ろ過施設
ロ 乾燥施設
ハ 廃ガス洗浄施設
二・三-ジクロロ-一・四-ナフトキノンの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
イ ろ過施設
ロ 廃ガス洗浄施設
十一八・十八-ジクロロ-五・十五-ジエチル-五・十五-ジヒドロジインドロ[三・二-b・・三’・二’-m]トリフェノジオキサジン(別名ジオキサンジバイオレット。ハにおいて単に「ジオキサンジバイオレット」という。)の製造の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
イ ニトロ化誘導体分離施設及び還元誘導体分離施設
ロ ニトロ化誘導体洗浄施設及び還元誘導体洗浄施設
ハ ジオキサンジバイオレット洗浄施設
ニ 熱風乾燥施設
十二アルミニウム又はその合金の製造の用に供する焙焼炉、溶解炉又は乾燥炉から発生するガスを処理する施設のうち、次に掲げるもの
イ 廃ガス洗浄施設
ロ 湿式集じん施設
十三亜鉛の回収(製鋼の用に供する電気炉から発生するばいじんであって、集じん機により集められたものからの亜鉛の回収に限る。)の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
イ 精製施設
ロ 廃ガス洗浄施設
ハ 湿式集じん施設
十四担体付き触媒(使用済みのものに限る。)からの金属の回収(ソーダ灰を添加して焙焼炉で処理する方法及びアルカリにより抽出する方法(焙焼炉で処理しないものに限る。)によるものを除く。)の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
イ ろ過施設
ロ 精製施設
ハ 廃ガス洗浄施設
十五別表第一第五号に掲げる廃棄物焼却炉から発生するガスを処理する施設のうち次に掲げるもの及び当該廃棄物焼却炉において生ずる灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するもの
イ 廃ガス洗浄施設
ロ 湿式集じん施設
十六廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号)第七条第十二号の二及び第十三号に掲げる施設
※ 廃掃法施行令第七条第十二号の二に掲げる施設:廃PCB等又はPCB処理物の分解施設
※ 廃掃法施行令第七条第十三号に掲げる施設:PCB汚染物又はPCB処理物の洗浄施設
十七フロン類(特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法 律施行令(平成六年政令第三百八号)別表一の項、三の項及び六の項に掲げる特定物質をいう。)の破壊(プラズマを用いて破壊する方法その他環境省令で定め る方法によるものに限る。)の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
イ プラズマ反応施設
ロ 廃ガス洗浄施設
ハ 湿式集じん施設
十八下水道終末処理施設(第一号から前号まで及び次号に掲げる施設に係る汚水又は廃液を含む下水を処理するものに限る。)
十九第一号から第十七号までに掲げる施設を設置する工場又は事業 場から排出される水(第一号から第十七号までに掲げる施設に係る汚水若しくは廃液又は当該汚水若しくは廃液を処理したものを含むものに限り、公共用水域に 排出されるものを除く。)の処理施設(前号に掲げるものを除く。)

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川崎市 環境局環境対策部環境対策推進課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1

電話:044-200-2517

ファクス:044-200-3921

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