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土壌汚染対策に関する市の条例

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2021年4月1日

コンテンツ番号15485

川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例

市の条例の概要

特定有害物質等及び基準値

特定有害物質等及び基準値はこちらをご覧ください

 市の条例では、土壌汚染対策法の特定有害物質(26物質)にダイオキシン類を加えた27物質が特定有害物質等として定められています。

市の条例に基づく土壌調査等の結果

市の条例に基づく土壌調査等の結果はこちらをご覧ください

 土壌調査等の結果、市の条例に規定する基準に適合しない場合は、公表します。

市の条例文など

 土壌調査等の結果、市の条例に規定する基準に適合しない場合は、公表します。

条例・施行規則(抜粋)

条例

  • 第8章 第1節 土壌及び地下水汚染の防止
    第78条~第87条

施行規則

  • 第7章 第1節 土壌及び地下水汚染の防止
    第67条~第74条

別表

告示

 

添付ファイル

平成31年3月に土壌汚染対策法ガイドラインが改定されたことを受け、土壌調査方法等について土対法との整合を図るとともに、土壌汚染対策の実情を踏まえた見直しを行うため、令和2年4月1日付けで告示の改正を行いました。

改正の概要は次のとおりです。

「土壌調査方法」及び「汚染土壌等の処理方法及び管理方法」の改訂 概要

市の条例に基づく土壌・地下水汚染に係る調査・対策等の手引き

川崎市における土壌・地下水に係る調査・対策等の手引き

添付ファイル

届出様式のダウンロード

市の条例に基づく届出等の提出については、法人の意思に基づくものであることを確認するため、届出者の従業員の方に来庁いただくようお願いしています。ただし、押印されている場合については、この限りではありません。

届出様式

土壌汚染対策資金の融資について

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お問い合わせ先

川崎市 環境局環境対策部環境保全課 土壌担当

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1

電話:044-200-2534

ファクス:044-200-3922

メールアドレス:30hozen@city.kawasaki.jp