特定建設作業実施届出書

　騒音規制法及び振動規制法では、建設作業等のうち、著しい騒音・振動を発生する作業を「特定建設作業」と定め、当該作業の7日前までに届出する義務が定められています。ただし、工業専用地域における作業、及び工事期間中に1日で終了する作業については届出は不要です。

　届出は窓口や郵送でも申請可能ですが、ペーパーレスの観点から「オンライン手続かわさき」による電子申請を推奨しています。市役所へ来庁することなく、いつでも、どこからでも申請することができます。本サイトの下部から電子申請が可能です。

　特定建設作業実施届出についての質問がある場合は、メールまたは電話にてご相談ください。

窓口や郵送での紙の申請の場合は、次の書類の正本とその写しの合計2部を提出してください。

• 　特定建設作業実施届出書
• 　実施場所の付近の見取図
• 　建設工程の概要を示した工事工程表（当該特定建設作業の期間を明示したもの）

また、郵送の場合は切手を貼付した返信用封筒を必ず同封してください。

　川崎市では、次の届出書で騒音規制法及び振動規制法に基づく届出を同時に行うことができるようにしました。ただし、この様式は川崎市以外の自治体への届出には使用しないでください。

工業専用地域を除く川崎市内全域

特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする元請業者

※ 届出者の押印は不要となりました。届出時には来庁者の身分確認を行う場合があります。

特定建設作業開始の7日前まで（作業開始日－8日＝届出期限日）。　 ※ 届出日と作業開始日の間を7日間空けることになります。

夜間及び日曜日・休日の特定建設作業は原則禁止されています。やむを得ず実施を希望される場合はご相談ください。

長期間にわたる工事を実施する場合には、届出書の作業期間は1年間（365日）を上限として記載し、それ以降は再度届け出てください。

• 工業専用地域における作業
• 工事期間中に1日で終了する作業　　※ 特定建設作業を工事期間中に合計2日以上実施する場合には届出が必要です。

工事を行う際には、周辺の生活環境及び近隣住民に十分に配慮してください。詳しくは特設ページをご覧ください。

1. くい打機（もんけんを除く。）、くい抜機又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く。）を使用する作業（くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。）
2. びょう打機を使用する作業
3. さく岩機（電動を含む）を使用する作業 ^※
4. 空気圧縮機（電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が15kW以上のものに限る。）を使用する作業（さく岩機の動力として使用する作業を除く。）
5. コンクリートプラント（混練機の混練容量が0.45m²以上のものに限る。）又はアスファルトプラント（混練機の混練重量が200kg以上のものに限る。）を設けて行なう作業（モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行なう作業を除く。）
6. バックホウ（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するもの外部リンクを除き、原動機の定格出力が80kW以上のものに限る。）を使用する作業
7. トラクターショベル（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するもの外部リンクを除き、原動機の定格出力が70kW以上のものに限る。）を使用する作業
8. ブルドーザー（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するもの外部リンクを除き、原動機の定格出力が40kW以上のものに限る。）を使用する作業

国土交通大臣が「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程（平成9年建設省告示第1536号）」外部リンクで指定する低騒音型建設機械のことをいいます。

「低騒音型建設機械」として指定されていた建設機械のうち、一部が平成14年10月1日に指定が取り消されました。詳しくは特設ページをご覧ください。

1. くい打機（もんけん及び圧入式くい打機を除く。）、くい抜機（油圧式くい抜機を除く。）又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く。）を使用する作業
2. 鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業
3. 舗装版破砕機を使用する作業 ^※
4. ブレーカー（手持式のものを除く。）を使用する作業 ^※

※　作業地点が連続的に移動する作業にあっては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。

（注）基準値は、特定建設作業場所の敷地境界線での値。

• 第一種・第二種低層住居専用地域
• 第一種・第二種中高層住居専用地域
• 田園住居地域
• 第一種・第二種住居地域
• 準住居地域
• 近隣商業地域
• 商業地域
• 準工業地域
• 用途が定められていない地域
• 工業地域のうち学校・保育所・病院・図書館・老人ホーム・幼保連携型認定こども園等の施設の敷地の境界線から80mまでの区域

工業地域のうち、前号の区域以外の地域