環境審議会から「川崎市一般廃棄物処理基本計画の改定の基本的な考え方」について答申が行われました

　平成26年4月28日に川崎市環境審議会（会長：進士五十八氏、東京農業大学名誉教授）へ諮問しました「川崎市一般廃棄物処理基本計画の改定の考え方」について、平成27年11月4日に川崎市環境審議会副会長（藤井修二氏、東京工業大学名誉教授）から市長へ、答申が行われました。その概要は、次のとおりです。

現行の基本計画の計画期間が平成27年度までになっていることから、平成28年度を始期とする新たな基本計画の策定に向けて、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例第45条の2の規定に基づき、環境審議会に諮問いたしました。

環境審議会は、諮問を受け、専門的かつ総合的な見地から審議を行うため、廃棄物部会に付議し、10回にわたる審議の結果、資源循環・低炭素・自然共生の統合的な取組を行い、地球環境にやさしい持続可能なまちの実現を目指した、今後10年間の基本計画の改定の考え方をとりまとめ、答申を行いました。

一般廃棄物処理基本計画の改定の考え方について、答申のポイントは以下のとおりです。

1　基本計画（計画期間：平成28～37年度）

＜基本理念・基本方針関係＞

循環を基調とした質の高さと環境の保全を両立させた環境配慮型の「エコ暮らし」なライフスタイルへの転換を提案する。

資源循環だけの取組ではなく、廃棄物部門でも「低炭素」「自然共生」について統合的に取り組んでいくため、基本理念に概念を盛り込むとともに、基本施策の一つの柱として提案する。

＜目標関係＞

取組については、3R（リデュース・リユース・リサイクル）を基調としながらも、10年間の長期的な目標としては、2R（リデュース・リユース）に重点を置いて提案する。

目標達成による市民・事業者のメリットや目標の進捗状況・成果をよりわかりやすく公表する。

2　第1期行動計画（計画期間：平成28～29年度）

新たな市民参加型のしくみづくりを行い、そこで出た意見やごみ減量のアイデアを他の施策にも反映していくなど、双方向型に施策を推進することを提案する。