【現在の計画】　川崎市一般廃棄物処理基本計画（平成28～令和7年度）について

　本計画は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第6条第1項の規定に基づき策定するもので、廃棄物をめぐる今後の社会情勢や各種法令等を踏まえ、長期展望と環境や資源の保全の視点に立って、自治体が行う一般廃棄物処理の推進はもとより、市民・事業者と協働して取り組んでいく施策等を定めるものです。

　平成28年度～令和7年度（10年間）

　地球環境にやさしい持続可能なまちの実現をめざして

　・社会状況の変化等に的確に対応し、限りなくごみをつくらない社会を実現します

　・市民・事業者・行政の協働により“エコ暮らし”を実践し、さらに3Rを推進します

　・安心して健康に暮らせる快適な生活環境を守ります

　・　1人1日あたりのごみ排出量を10％削減する

 　　998g（H26） ⇒ 898g（R7）※

　　 ※人口が増加する中でもごみ焼却量33万トンをじつげんするため、

        第3期行動計画で目標値を変更しました。

        「898g」から更に減量して「872g」を目指していきます。

　・　ごみ焼却量を4万トン削減する

 　　37万トン（H26） ⇒ 33万トン（R7）

　　 ※ 家庭系2万トン・事業系2万トン削減

　平成28年度～令和7年度（10年間）

　・し尿等の適正な処理を実施する

　・災害時も含めた安全・安心な収集処理を実施する

　基本計画の実効性を確保するため、2~4年を計画期間として、具体的施策を位置付けて行動計画を定めています。

　現在、令和3年11月26日（金）から12月27日（月）までの期間でパブリックコメントを実施した第3期行動計画の策定作業を進めています。

　平成28年度～平成29年度（2年間）

　・　1人1日あたりの普通ごみ排出量を15g削減する

 　　453g（H26） ⇒ 438g（H29）

　・　家庭系の資源化率を30％にする

 　　29％（H26） ⇒ 30％（H29）

　・　ごみ焼却量を1万トン削減する

　　 37万トン（H26） ⇒ 36万トン（H29）

　　 ※ 家庭系4千トン・事業系6千トン削減

　平成30年度～令和3年度（4年間）

　・　1人1日あたりの普通ごみ排出量を36g削減する

　　 443g（H28） ⇒ 407g（R3）

　・　家庭系の資源化率を32％にする

　　 28％（H28） ⇒ 32％（R3）

　・　ごみ焼却量を2.2万トン削減する

 　　36.6万トン（H28) ⇒ 34.4万トン（R3）

　　 ※ 家庭系1.2万トン・事業系1万トン削減

　超高齢社会の到来や大規模災害への対応など、社会状況の変化に伴う市民ニーズはますます多様化・複雑化しており、ごみ減量化・資源化に向けた目標値では評価できない施策の重要性が増大しています。このため、第2期行動計画では、ごみの減量化・資源化を促進するための目標値に加え、市民サービスの質をさらに向上するための、新たな指標を設定します。

・指標の評価方法

　廃棄物行政を取り巻く諸課題へ対応する施策ごとに、目指すべき到達点（定性的指標）　を設定し、達成状況について、PDCAサイクルの考え方に基づき、管理・評価し、公表

　令和4年度～令和7年度（4年間）

　・　1人1日あたりのごみ排出量を30g削減する

　　 902g（R2） ⇒ 872g（R7）

　・　ごみ焼却量を2.8万トン削減する

　　 35.8万トン（R2) ⇒ 33.0万トン（R7）

　・　プラスチック製容器包装の分別率を45％にする

 　　37.8％（R2） ⇒ 45.0％（R7）

　超高齢社会の到来や大規模災害への対応など、社会状況の変化に伴う市民ニーズはますます多様化・複雑化しており、ごみ減量化・資源化に向けた目標値では評価できない施策の重要性が増大しています。このため、第3期行動計画においても、ごみの減量化・資源化を促進するための目標値に加え、市民サービスの質をさらに向上するための、引き続き指標を設定します。

・指標の評価方法

　廃棄物行政を取り巻く諸課題へ対応する施策ごとに、目指すべき到達点（定性的指標）　を設定し、達成状況について、PDCAサイクルの考え方に基づき、管理・評価し、公表

　川崎市環境審議会からの答申は、次の関連ページを御参照ください。

　平成28年4月27日から販売を開始しています。

一部815円

　かわさき情報プラザ（第3庁舎2階）で販売します。

　*かわさき情報プラザでは、郵送販売も行います。問い合わせ先：044-200-2121　　午前8時30分～午後5時（土曜日・日曜日・祝日・12／29～1／3の年末年始期間を除く）