環境審議会から「川崎市一般廃棄物処理基本計画における第2期行動計画の策定の考え方」について答申が行われました

　平成29年2月7日に川崎市環境審議会（会長：藤井修二氏、東京工業大学名誉教授）へ諮問しました「川崎市一般廃棄物処理基本計画における第2期行動計画の策定の考え方」について、平成29年11月16日に川崎市環境審議会から市長へ答申が行われました。その概要は、次のとおりです。

　川崎市一般廃棄物処理基本計画では、計画の実効性を確保するため、2～4年を計画期間とした行動計画を定めることとしていますが、第1期行動計画の計画期間が平成29年度までであることから、平成30年度を始期とする第2期行動計画の策定に向けて、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例第45条の2の規定に基づき、環境審議会に諮問いたしました。

　環境審議会は、諮問を受け、専門的かつ総合的な見地から審議を行うため、廃棄物部会に付議し、5回にわたる審議の結果、今後4年間の第2期行動計画の策定の考え方をとりまとめ、答申を行いました。

第2期行動計画の策定の考え方について、答申のポイントは以下のとおりです。

1　計画期間

　　平成30～33年度（4年間）

2　目標

　　目標(1)　1人1日あたりの普通ごみ排出量を36g削減します

　　目標(2)　家庭系の資源化率32%にします

　　目標(3)　年間のごみ焼却量を2.2万t削減します

3　指標

　　ごみの減量化・資源化を促進するための目標値では評価できない、廃棄物行政を取り巻く諸課題へ対応する施策ごとに、目指すべき到達点（定性的指標）を設定し、取組状況について、PDCAサイクルの考え方に基づき、毎年度、管理・評価を行い、公表します。

4　主な取組

　・150万『環境市民』に向けた分別・減量化意識の向上

　・食品ロス対策の推進

　・東京オリンピック・パラリンピックを契機とした小型家電リサイクルやまちの環境美化の推進

　・超高齢社会に対応したごみ収集の推進

　・災害に対する平時からの対策の推進