川崎市環境審議会からの答申「産業廃棄物に関する施策の方向性について」

　2021年1月21日に川崎市環境審議会へ諮問しました「産業廃棄物に関する施策の方向性について」、同年8月20日に川崎市環境審議会（会長　佐土原 聡氏、横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授）から市長へ答申が行われました。

　産業廃棄物に関しては、「環境保全と安全・安心を確保し、質にも着目した循環型社会の実現」を基本理念に掲げた「第6次川崎市産業廃棄物処理指導計画」を2016年度に策定し、3Rを基本として適正処理等に重点をおいた取組を推進してきた結果、本市の産業廃棄物の排出量や最終処分量は概ね減少傾向にあります。

　一方で、今後の産業廃棄物施策においては、更なる3Rや適正処理等の推進に加え、脱炭素社会、プラスチック資源循環、災害廃棄物対策等への対応が求められており、こうした社会状況の変化等を踏まえた計画を策定して施策を推進していく必要があることから、産業廃棄物に関する施策の方向性について諮問しました。

　環境審議会は、諮問を受け、専門的かつ総合的な見地から審議を行うため、廃棄物施策推進部会に付議しました。その後、同部会での3回にわたる審議を経て報告を受け、産業廃棄物に関する施策の方向性について審議結果をとりまとめ、答申しました。

　環境審議会からの答申は、次の添付ファイルを御参照ください。