川崎市環境審議会からの答申「今後の大気・水環境行政における事業者の自主的取組のあり方について」

　令和6年5月15日に川崎市環境審議会へ諮問しました「今後の大気・水環境行政における事業者の自主的取組のあり方」について、令和7年3月28日に川崎市環境審議会（会長　佐土原　聡氏、横浜国立大学名誉教授/学長特任補佐）から市長へ答申が行われました。

　これまで環境基準の達成に向けて法律や条例による規制や環境配慮に係る取組を推進し、一部の項目を除いて環境基準を達成するなど市内の大気・水環境は大幅に改善してきましたが、更なる環境負荷低減に取り組むため、令和4年3月に「大気・水環境計画」を策定しました。大気・水環境計画では、基本施策1の規制行政でしっかりと環境負荷を低減させるとともに、基本施策2で更なる環境負荷低減と市民実感の向上を図るため、市民・事業者が両輪となって取り組む環境配慮の施策を位置付けましたが、事業者の環境配慮に係る自主管理等をさらに促進させるために、「今後の大気・水環境行政における事業者の自主的取組のあり方」について諮問を行いました。

　環境審議会は、諮問を受け、専門的かつ総合的な見地から審議を行うため、大気や水などの環境保全部会を設置し同部会に付議しました。その後、4回にわたる部会での審議を経て、更なる環境負荷に向けた取組となる「事業者の自主的取組のあり方」について審議結果をとりまとめ、答申しました。

　環境審議会からの答申は、次の添付ファイルを御参照ください。