川崎市における生物多様性維持協定について

令和7年4月に施行された「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（地域生物多様性増進法）」により、新しく定められた制度です。

　生物多様性が損失を続けている状況を止めるため、生物の多様性を維持し、回復し、又は創出していくためには、土地の所有者等の協力が活動の計画に不可欠です。

　そのため、「連携増進活動実施計画」を継続的に実施するために必要と認められるときには、活動実施者、土地所有者と、市の3者で「生物多様性維持協定」を締結して、連携地域生物多様性増進活動を行うことができます。
（協定の締結により実質的にその土地の利用制限が生じます）

　この協定は、協定区域内の土地所有者等の全員の合意を得なければならず、相続等や売買において土地の所有者が変わった場合にも、その効力が及ぶものとなります。

　また、本協定を締結した土地に関しては、一定の条件を満たした場合、相続税及び贈与税の評価を2割減することとしています。

詳細は、関連ページから「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律について」、「生物多様性維持協定取扱指針」をご覧ください。