介護予防支援の新規指定手続き（居宅介護支援事業所）

●各届出の提出期限は厳守となります。期限後に申請や補正等を受付することはできませんので、スケジュールに余裕をもって各種申請等を行ってください。

●指定基準や介護報酬告示等については、申請者（事業者）が、その責務として、自ら確認するものとなります。事業者が自ら関連法令等を確認せずに本市に質問等をされた場合には、対応いたしかねます。

●電話や来庁による口頭での質問は、原則的に受付・対応できません。（本市から口頭での回答を行ったとしても、それによって生じる損害等について、本市は一切の責任を負いかねますので、予め御了承ください。）

●上記注意事項のとおり、事業者において基準等を確認した上で、その記載内容に疑義等がある場合に限り、本市ホームページ「オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）」等により、質問票を本市へ送付してください。詳細は、「介護サービス事業所の運営、給付等に関するお問い合わせ」を御覧ください。なお、さまざまな質問をお受けしているため、本市からの回答までには一定の時間を要することを予めご了承ください。

郵便料金が令和6年10月1日から変更となります。 そのため、各届出の返信用封筒に切手を貼付する際、「令和6年9月1日付以降の届出」については、「変更後の新料金」分の切手を貼付してください。

　※添付された切手に料金不足がある場合、本市から必要書類等を郵送する際に各事業者において不足分をお支払いいただく必要がありますので、御留意ください。

　※本ページに掲載している各資料内に具体的な切手料金の記載がある場合についても、令和6年9月1日付以降の届出については変更後の新料金に基づき切手を添付してください。なお、各資料内における記載内容については、順次、変更する予定です。

　※「郵便料金変更に係る詳細」は、郵便局のホームページ（下記リンク）をご確認ください。

令和6年4月1日施行の介護保険法改正に伴い、地域包括支援センターの設置者に加えて、居宅介護支援事業所においても介護予防支援事業所の指定を受けることが可能となりました。

具体的な手続きの流れや、申請書類の提出期限については、下記の資料を御確認ください。

期日までに、内定申請票を下記LOGOフォームにて御提出ください。（来庁は不要です）

※事前登録不要で利用できます。

●上記(1)内定申請を提出し、内定を受けた事業所については、介護保険法上の指定申請手続きとして、電子申請届出システムにて、期日までに必要書類を漏れなく御提出ください。（来庁は不要です）

※電子申請届出システムの詳細は、こちらのページを御覧ください。

●登記事項証明書や返信用封筒など、原本での提出が必要な書類につきましては、電子申請とは別に、郵送してください。（期日までの消印有効）

●必要な書類・様式等については、下記資料を御覧ください。なお、申請書類の作成にあたっては、各様式の記載例や留意事項等について申請者（事業者）において入念に御確認いただき、不備・不足がない形で期日までに御提出ください。

新規指定申請を受けるにあたり、指定基準や介護報酬告示などについて、申請者（事業者）ご自身で、関係法令を入念に御確認ください。その上で、下記の点にご留意ください。

(1)介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防ケアマネジメントは、今回の法改正の対象外となるため、居宅介護支援事業所が介護予防ケアマネジメントを実施する場合は、現行どおり地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への再委託により実施する必要があります。

(2)介護予防支援の指定を受けない場合でも、これまでどおり居宅介護支援事業者が地域包括支援センターから委託を受けて介護予防支援を提供することは可能です。

(3)居宅介護支援の指定申請との同時申請も可能ですが、居宅介護支援の指定を受けられない場合には、介護予防支援の指定も受けられませんのでご注意ください。

(4)法人の登記事項証明書における「目的」欄に「介護保険法に基づく介護予防支援事業」等の記載があることを確認した上で指定を行います。指定申請までに登記が間に合わない場合には、指定日までの提出をお願いいたします。

(5)事業所ごとに1人以上の必要な数の介護支援専門員を配置していることが必要です。