報告書

社会福祉法に基づき、令和5年10月から12月に実施した標記法人に対する監査において、運営等における重大な事項が確認されたことから、令和6年9月より、本市と、弁護士・公認会計士・学識経験者の3名の外部有識者が検証を行い、「社会福祉法人母子育成会への監査等に係る検証報告書」を共同で作成いたしました。