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障害者自立支援医療（育成医療）の給付

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2021年3月31日

コンテンツ番号30521

経過的特例の延長について

本制度の自己負担上限額に関して、一部の区分で経過的特例により本来の自己負担上限額よりも低い金額が設定されております。

このたび令和3年3月31日までとされていた特例の期間が正式に延長されることに伴い、該当の方については受給者証の右下の特記事項に記載された期限まで引続き現在お持ちの受給者証を利用することができます。

自立支援医療費（育成医療）助成制度とは

障害児または、障害に係る医療を行わないときは将来障害を残すと認められる疾患がある児童に対し、その身体障害を除去、軽減する手術等の治療によって確実な治療の効果が期待できる場合に提供される、医療費の給付制度（健康保険適用医療の自己負担分の一部を助成）です。

対象となる方

対象児が(1)から(3)のすべてに当てはまる場合に、自立支援医療費（育成医療）制度から医療費の助成を受けることができます。

(1)18歳に達するまでの児童であり、申請者（保護者）が川崎市在住であること。

(2)次のいずれかの身体障害があり、確実な治療の効果が期待できること。なお、オの内臓機能障害については、手術により障害が補われ、又は障害の程度が軽減すると見込まれるものに限ります。

ア…視覚障害

イ…聴覚又は平衡機能の障害

ウ…音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害

エ…肢体不自由

オ…心臓、腎臓、小腸又は肝臓の機能の障害（日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められる場合に限る。）

カ…ヒト免疫不全ウィルスによる免疫の機能の障害（日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められる場合に限る。）

(3)世帯の市民税所得割額が39万円未満であること。又は39万円以上である場合は、高額治療継続者に該当すること。

申請に必要な書類について

申請に必要な書類は次の一覧表をご参照ください。

申請に必要な書類

必要書類等一覧表(PDF形式, 187.14KB)
必要書類はこちらをご覧ください。

自己負担額について

自立支援医療（育成医療）に係る自己負担額については、対象児が加入する健康保険の被保険者の所得等に基づき算定される自己負担上限月額、又は1か月の医療費総額の1割のどちらか低い方が適用となります。また、対象児の世帯の市民税所得割額が39万円以上の場合は、高額治療継続者に該当する場合のみ本制度の対象となります。自己負担上限月額に達した場合はそれ以上支払は生じません。

高額治療継続者とは、本制度において費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければなならないものとして、次の(1)、(2)どちらかに該当する場合です。

(1)申請前の12月以内において高額療養費の対象となる払戻が3回以上あった場合（高額療養費多数該当）

(2)心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る。）、腎臓機能障害、小腸機能障害、肝臓機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限る。）又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害を有する者

自己負担上限月額表

自己負担上限月額表(PDF形式, 47.09KB)
自己負担上限月額はこちらをご覧ください。

継続申請・変更手続き等について

医療証の有効期間を超えて治療が必要な場合や治療方針の変更、医療機関の追加、加入する健康保険の変更等については、支給認定を受けた区の地域みまもり支援センター児童家庭課に届出を行ってください。

治療に必要な装具の給付について

育成医療の治療の一環で、医師の指示に基づき健康保険の適用となる治療に必要な装具を購入する場合についても、本制度の給付対象となります。但し、一旦装具の作成業者に費用の全額をお支払いいただき、その後、加入する健康保険からの還付を受けた後、育成医療で給付申請をしていただくこととなります。装具にはそれぞれ上限額が設定されていますので、それを超えた分は自己負担となります。申請に必要な書類は各区地域みまもり支援センター児童家庭課で配布しています。