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障害者自立支援医療（育成医療）の給付

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2020年6月18日

コンテンツ番号30521

【緊急情報】新型コロナウイルス発生の状況を踏まえた、自立支援医療（育成医療）の有効期間の延長について

令和2年3月1日～令和3年2月28日に満了を迎える方は、更新手続きは不要です

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、令和2年度の自立支援医療（育成医療）の支給認定期間延長の取扱いについて、厚生労働省から通知がありました。国通知を受け、本市事業においては次のとおり対応することとします。

【対応概要】　
令和2年3月1日～令和3年2月28日までに支給認定の有効期間が満了する方全員について、今年度の更新手続きは不要とし、有効期間を1年延長した受給者証を送付します。

【補足】　
・対象となる方全員に、取扱いに関するお知らせを郵送でお送りします。
・加えて、対象となる方全員に、新しい受給者証をお送りします。（既に満了日を迎えた方、更新申請中の方から順にお送りします。今後満了を迎える方への発送は、有効期限満了前までにお送りします）
・更新手続きは不要のため、意見書等の書類提出は不要です。
・対象の年齢を過ぎた方についても、一律で有効期間を1年間延長します。
・お送りする受給者証の印字内容は、有効期間を除き、現在お持ちの受給者証と同じです。
・万一、有効期間終了日までに新しい受給者証が届かない場合は、新しいものが届くまで現在お持ちの受給者証を利用して医療機関を受診してください。

厚生労働省　新型コロナウイルス感染症を踏まえた指定難病・小児慢性特定疾病に係る受給者証有効期間の延長について外部リンク

新規で申請される方、市外から転入される方、自己負担上限額の変更申請をされる方は、通常どおりの手続きが必要です。

令和元年台風第19号による被災者に係る取扱いについて

　令和元年台風第19号で被災された方が、受給者証を紛失又は家庭に残したまま避難していること等の理由により、受給者証を指定医療機関等に提示できない場合については、医療機関において自立支援医療（育成医療）の交付を受けている旨を伝えていただき、氏名、生年月日、住所を証明することで受給者証を持参した場合と同様に受診することができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　緊急の場合は、受給者証に記載されている指定医療機関以外の指定医療機関や、指定医療機関以外の医療機関でも受診することができます。

　また、被災されたことで継続申請手続きが遅れた場合については、申請の際に窓口職員にご相談ください。

自立支援医療費（育成医療）助成制度とは

障害児または、障害に係る医療を行わないときは将来障害を残すと認められる疾患がある児童に対し、その身体障害を除去、軽減する手術等の治療によって確実な治療の効果が期待できる場合に提供される、医療費の給付制度（健康保険適用医療の自己負担分の一部を助成）です。

対象となる方

対象児が(1)から(3)のすべてに当てはまる場合に、自立支援医療費（育成医療）制度から医療費の助成を受けることができます。

(1)18歳に達するまでの児童であり、申請者（保護者）が川崎市在住であること。

(2)次のいずれかの身体障害があり、確実な治療の効果が期待できること。なお、オの内臓機能障害については、手術により障害が補われ、又は障害の程度が軽減すると見込まれるものに限ります。

ア…視覚障害

イ…聴覚又は平衡機能の障害

ウ…音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害

エ…肢体不自由

オ…心臓、腎臓、小腸又は肝臓の機能の障害（日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められる場合に限る。）

カ…ヒト免疫不全ウィルスによる免疫の機能の障害（日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められる場合に限る。）

(3)世帯の市民税所得割額が39万円未満であること。又は39万円以上である場合は、高額治療継続者に該当すること。

申請に必要な書類について

申請に必要な書類は次の一覧表をご参照ください。

申請に必要な書類

必要書類等一覧表(PDF形式, 187.14KB)
必要書類はこちらをご覧ください。

自己負担額について

自立支援医療（育成医療）に係る自己負担額については、対象児が加入する健康保険の被保険者の所得等に基づき算定される自己負担上限月額、又は1か月の医療費総額の1割のどちらか低い方が適用となります。また、対象児の世帯の市民税所得割額が39万円以上の場合は、高額治療継続者に該当する場合のみ本制度の対象となります。自己負担上限月額に達した場合はそれ以上支払は生じません。

高額治療継続者とは、本制度において費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければなならないものとして、次の(1)、(2)どちらかに該当する場合です。

(1)申請前の12月以内において高額療養費の対象となる払戻が3回以上あった場合（高額療養費多数該当）

(2)心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る。）、腎臓機能障害、小腸機能障害、肝臓機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限る。）又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害を有する者

自己負担上限月額表

自己負担上限月額表(PDF形式, 47.09KB)
自己負担上限月額はこちらをご覧ください。

継続申請・変更手続き等について

医療証の有効期間を超えて治療が必要な場合や治療方針の変更、医療機関の追加、加入する健康保険の変更等については、支給認定を受けた区の地域みまもり支援センター児童家庭課に届出を行ってください。

治療に必要な装具の給付について

育成医療の治療の一環で、医師の指示に基づき健康保険の適用となる治療に必要な装具を購入する場合についても、本制度の給付対象となります。但し、一旦装具の作成業者に費用の全額をお支払いいただき、その後、加入する健康保険からの還付を受けた後、育成医療で給付申請をしていただくこととなります。装具にはそれぞれ上限額が設定されていますので、それを超えた分は自己負担となります。申請に必要な書類は各区地域みまもり支援センター児童家庭課で配布しています。