都市機能等の立地適正化に関する取組方針

　全国的な人口減少・高齢化の進展を背景に、平成26年に都市再生特別措置法が改正され、長期的な視点で都市機能や居住を誘導し持続可能な都市づくりを目指す、「立地適正化計画」制度が創設されました。さらに、近年の自然災害の激甚化・頻発化等を受け、防災・減災を主流とした安全・安心なまちづくりの一層の推進に向けて、令和2年の法改正により防災指針の策定が制度に追加されたところです。

　このような状況を受け本市においても、学識経験者や市民委員等で構成される川崎市都市計画審議会からの意見等を踏まえ、この度「立地適正化計画」の策定に向けた本格的な検討に着手することとし、計画の検討における考え方等について、「都市機能等の立地適正化に関する取組方針」として取りまとめました。

　今後は本方針に基づき、令和6年度の「立地適正化計画」の策定に向けた検討を進めてまいります。