非常時(台風や停電など)の対応

横浜海上保安部に設置される京浜港台風対策協議会における協議に基づく京浜港長の勧告に沿って船舶は運航してください。

• 第1警戒体制（準備体制）

1、在港船舶は荒天準備をなし、必要に応じて直ちに運航できるように準備すること。

2、荷役中止基準を厳守すること。また、荷役中の船舶にあっては天候急変に備え、荷役を中止できるように準備すること。

3、木材水上荷卸し及びいかだ運航は中止基準を厳守すること。

4、在港錨泊船は、VHF16chを継続聴守するとともに、船橋当直の増員配置、錨鎖の適切な伸出量の確保、AISの作動維持、要すれば機関のスタンバイ等を行い、厳重な走錨海難防止対策を講じること。

5、特にJERA・東京ガス扇島LNGバースから半径2海里の円内（走錨対策強化海域）錨泊船は、走錨による事故が多発している海域であることを踏まえ、走錨海難防止対策を徹底し、走錨の早期検知及び早期解消に努めるとともに、要すれば機関及びスラスターを起動し、当該バース等への衝突を防止すること。

6、在港係留船舶は、各岸壁の避難基準に従い対応し、荒天のため出港不可となる状況を避けるため、余裕を持った行動をとること。

7、万一に備え、タグボートの手配ができるよう連絡体制を確立すること。

• 第2警戒体制（避難体制）

1、船舶は荒天準備を完了し厳重な警戒体制をとること。

2、避難対象船舶は、原則として防波堤外に避難すること(ただし、防波堤外に避難することが適当でないと判断される船舶は、係留強化を行う等、十分な安全対策をとること）。

3、避難対象船舶以外の船舶は河川・運河その他の安全な場所へ避難すること。

4、木材・作業用資器材の流出防止措置を完了し、厳重な警戒体制をとること。

5、特にJERA・東京ガス扇島LNGバースから半径2海里の円内（走錨対策強化海域）錨泊船は、走錨による事故が多発している海域であることを踏まえ、走錨海難防止対策を徹底し、走錨の早期検知及び早期解消に努めるとともに、要すれば機関及びスラスターを起動し、当該バース等への衝突を防止すること。

• 入港制限

総トン数1,000トン以上の船舶は入港しないこと。(ただし、旅客が乗船中の客船・フェリーにあっては、この限りではない。)

防波堤外対象船舶は次に揚げる船舶です。

1、総トン数1,000トン以上の危険物積載タンカー

2、高乾舷船（カーフェリー、コンテナ船、自動車運搬船等）

3、風浪から比較的遮へいされるバース以外のバースに係留している総トン数1,000トン以上の船舶

停電時は通常と動静通知書の申請方法が異なります。

港営課船舶調整班（川崎マリエン）または（株）東洋信号通信社へ持参もしくは、（株）東洋信号通信社へのファックス、メール送信での対応となります。

詳しくは「停電時の航路調整について」をご覧ください。