土砂災害に備えて（要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について）

　国では平成27年9月の関東・東北豪雨や、平成28年8月の台風10号等において、逃げ遅れによる多数の死者や甚大な経済被害が発生したことに伴い、「逃げ遅れゼロ」、「社会経済被害の最小化」を実現する施策の一つとして平成29年6月に「土砂災害防止法」の一部を改正し、災害時要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、土砂災害時に対する「避難確保計画」の作成、避難訓練の実施と作成した計画を市長へ報告することを義務化し、利用者の確実な避難確保を図ることとしました。

　つきましては、土砂災害警戒区域の災害時要配慮者利用施設の施設管理者等や施設職員の皆様は、「施設の立地と土砂災害警戒区域の関係」及び「施設の状況、環境等」を踏まえて、以下の資料を活用して、速やかに避難確保計画の見直しや作成に取り組んでいただきますとともに、計画の提出をお願いいたします。

　避難確保計画を作成したときは、川崎市危機管理本部に書面で報告いただきますよう、ご協力をお願いいたします。

水防法・土砂災害防止法により、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は避難確保計画に基づく訓練を実施すること、及び訓練実施後に市町村長に対して訓練結果を報告することが義務化されております。

下記リンクからご確認をお願いいたします。