非喫食者への「学校給食費相当額給付制度」について

令和8年度から公立小学校と特別支援学校小学部において、国による「学校給食費の抜本的な負担軽減」が始まりました。

国から交付される「負担軽減交付金」は在籍児童数に応じて措置されますので、アレルギーや長期欠席等により、恒常的に給食を喫食できない児童について、給食費相当額を給付します。

• 重度のアレルギーその他の疾患、不登校、宗教上の配慮といったやむを得ない事情により、恒常的に給食を喫食しない児童が対象となります。
• あらかじめ給食停止の届け出をしており、連続して4か月以上給食を停止していることが条件となります。
• 「完全停止（給食を全て停止）」「牛乳以外を停止（牛乳のみ喫食）」「牛乳のみ停止」のいずれかに当てはまる場合が対象です。

※中学校と特別支援学校の幼稚部・中高等部は対象となりません。

※在籍していても、就学の実態のない児童については、対象となりません。

また、年度をまたいだ運用は行わないため、1月以降に給食を停止した場合は対象外となります。

※8月は除きます。

牛乳のみ喫食　月4,128円

牛乳のみ停止　月1,071円

1食食べた場合　335円

牛乳以外を食べた場合　266円

牛乳のみ飲んだ場合　69円

3月の給食提供最終日までの喫食状況を確認の上、4月以降に申請書に記載された口座に振り込みます。

インターネット（e-kawasaki）からお申込みください。

申請書をこちらから(PDF形式, 84.88KB)ダウンロードして必要事項を記載の上、下記の住所へ送付してください。

※金融機関コードは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）の利用金融機関一覧外部リンクで確認できます。支店コードについては、御利用の金融機関の通帳、キャッシュカード、インターネットバンキング画面または各金融機関ホームページでご確認ください。

※ゆうちょ銀行の場合は、ゆうちょ銀行のホームページ外部リンクから3桁の支店番号、7桁の口座番号への読み替え方法をご参照ください。

川崎市役所南庁舎7階

川崎市教育委員会事務局健康給食推進室会計担当

2027年1月29日（金）必着

締め切りまでの期間、いつでも申請できます。締め切り日までに給付対象となる期間（連続して4か月以上給食を停止）に達していない場合でも、見込みで申請してください。

あらかじめ給食を停止していない場合は、対象となりません。

この給付金は、川崎市立の小学校と特別支援学校小学部に通っている児童が対象となります。

川崎市立学校に在籍していても、通学の実態がないと判断されるインターナショナルスクールに通う児童は対象となりません。

本制度は、重度のアレルギーやその他の疾患、不登校、宗教上の配慮といったやむを得ない事情により、恒常的に給食を喫食できない児童を対象とした制度となりますので、自己都合により給食を停止している場合は対象外となります。

条件に当てはまる場合には、4月に遡って制度を適用します。

学校給食費区分変更届に必要事項を記載の上、学校へ提出してください。食材の過剰な発注による食品ロスを抑えるためにも、適切な「区分変更届」の提出に、ご協力ください。

区分変更届は、教育委員会で確認できますので、提出は不要です。

予備食を喫食した場合には、その分を差し引いて給付金を計算します。

不登校等のためフリースクールなどの民間施設を利用している場合でも、在籍している小学校に区分変更届（停止届）を提出し、給食を停止していれば、給付金の対象となります。

条件に当てはまる場合には、対象になります。

教育委員会健康給食推進室（044-200-1807）へご連絡ください。なお、給食を再開するには、区分変更届を学校へ提出してください。

今後、国から新たな考えが示された場合には、改めてお知らせします。

※特別支援学校就学奨励費負担金の区分2の認定を受けている方については、詳細が確定次第、お知らせします。

令和9年度以降については、国の交付金等の動向を踏まえて、改めてお知らせします。