明るい選挙推進事業計画

民主主義の基盤である選挙が明るくかつ正しく行われるためには、有権者一人ひとりが主権者としての自覚を持ち、政治や選挙に関する豊かな知識とともに選挙のルールを守るという意識を身につけることが必要です。

昨年の市民アンケートの調査結果において、政治への関心度は、地方選挙より国政選挙の方が全体的に関心の度合いが高く、また、年齢別にみると70歳～79歳が最も高く、18歳～29歳が最も低い結果となっています。

近年の選挙における投票率についても同様に、若年層の投票率が他の世代と比較し著しく低い傾向が続いている状況が全国的な課題にもなっていることから、本市におきましても、より一層の主権者教育の推進を図るとともに、選挙啓発事業を積極的に展開することが求められます。

このため市・区選挙管理委員会は、今後も引き続き市・区明るい選挙推進協議会並びに関係機関及び団体と緊密に連携・協力しながら、若年層に対する政治や選挙に対する意識付けを図り、また有権者となった以降も引き続き政治や選挙に関心を持ち続けることを目的として明るい選挙推進運動をより一層推進して投票率の底上げを図るとともに、有権者が自由な意思によって投票し、選挙が公正かつ適正に行われるよう努めてまいります。

明るい選挙推進のために、（1）から（4）までに掲げる4つの運動と、（5）の運動を進めるための体制の促進を重点項目とします。

有権者一人ひとりが主権者としての自覚と選挙のルールを守るという意識を身につけるために、さまざまな場を活用して、有権者の意識の醸成を促してまいります。

特に若年層が積極的に投票参加するための意識付けと、その意識の継続には、有権者として政治や選挙に積極的に関心を持ち、政治的判断力を養うことが、引き続き求められます。

このため、選挙権年齢に達する前の発達段階の早い時期から、中・長期的視野に立った啓発を推進することを目的として学校教育との連携をより一層強め、小学生、中学生、高校生、大学生の各段階を対象に事業展開を図ってまいります。

選挙は有権者が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、積極的な投票参加は民主政治の健全な発展のため欠くことのできないものです。

このため、若年層をはじめとする幅広い年齢層に向けて、広報紙やホームページ等、各種広報媒体を効果的に活用するとともに、市・区明るい選挙推進協議会と連携・協力しながら、有権者の身近で行われるイベント等において、地域の実情に沿った啓発事業を展開し、棄権防止、投票参加の呼びかけを実施してまいります。

政治に対する信頼を確立し、議会制民主主義の健全な発展を期するためには、その基本である選挙が買収・供応等の選挙違反によりゆがめられた投票ではなく、有権者自らの意思が政治に正しく反映されるきれいな選挙であることが必要です。

悪質な選挙違反を一掃し、きれいな選挙を推進するためには、日頃から法令順守の意識を醸成し、その意識を持続することが必要であり、若年層を含む幅広い世代に対し、寄附禁止をはじめとする選挙の正しいルールについて広く周知を図ってまいります。

選挙が正しく行われるためには、公職選挙法等の趣旨やその改正内容、また期日前投票制度や不在者投票制度、選挙運動等のルール等について、平常時から継続的に広く有権者への周知に努めることが必要です。

このため、一人でも多くの有権者がルールを守りながら投票参加の機会を活用できるよう、法律の内容や諸制度について広報紙やホームページ等により周知を行ってまいります。また、広報媒体を有効活用し、迅速かつ適正な選挙に関する情報の提供に努めてまいります。

明るい選挙の推進に当たり、市・区選挙管理委員会、市・区明るい選挙推進協議会をはじめとする、各種団体相互間の連携を密にするとともに、人材育成のための研修会を開催する等により、事業の効率的かつ効果的な推進に努めてまいります。