監査委員、監査基準及び事務局組織

　本市においては、識見を有する者から選任された委員2名と議員のうちから選任された委員2名の計4名で構成されています。

　なお、識見を有する者から選任された委員のうち、監査委員の庶務事項を処理するため、代表監査委員が置かれています。

※代表監査委員の就任年月日　令和3年10月4日

　川崎市監査基準は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。） に基づく監査基準であり、法、地方公営企業法（昭和27年法律第292号。） 及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号。） の規定に基づき、監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為について、基本原則を定めたものです。

　監査委員の仕事を補助するための組織として監査事務局があります。行政監査課、財務監査課の2課があり、事務局長以下23名の職員がいます。