豪雨等災害の事前及び発生時における防火安全上の留意事項について
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これから梅雨期や台風期などを迎えるに当たり、豪雨等災害の発生時における防火安全対策として、次の事項を徹底するようにお願い致します。

危険物施設に関する事項
「危険物施設の風水害対策ガイドライン(ver2)」(令和3年3月30日付け消防災第41号・消防危第49号の別添1)外部リンクを活用し、あらかじめ危険物保安対策上必要な措置を講じるようお願い致します。
平時からの事前の備えとして、各施設の形態や危険物の貯蔵・取扱い等の状況に合わせた実効性のある計画を作成してください。次のリンクから、危険物施設の風水害対策の実施計画(作成例)をダウンロードすることができます。
また、豪雨等災害が発生した場合は、被害を受け、又は受けたおそれのある危険物施設について、消防法第10条第4項に定める位置、構造及び設備の技術上の基準に適合しているかどうかをできる限り迅速に点検し、安全の確保を図るとともに、異常が認められた場合は適切な措置を講じてください。

蒙雨等災害に伴う長時間停電に備え、危険物施設の安全確保について、次の事項に留意してください。
保安管理
停電時の対処方法を確認の上、適切な管理を実施してください。
プラント等における安全対策
停電により計装制御系統の機能停止、冷却機能の停止に伴う反応制御不能等により、異常反応、異常重合、異常分解等から爆発を誘発し、他の施設も停止する危険があること等を踏まえ、制御電源及び当該電源に必要な燃料等を確保してください。
自家発電設備の稼働
自家発電設備の稼働中、新たな災害が発生した場合は、発電設備のサービスタンク及び配管等の損傷、漏油等の発生がないこと等、安全を確認した上で、再稼働させてください。

豪雨等災害に伴う長時間停電に備え、必要に応じ、事業所の関係者や住民等の方々に注意していただきたい事項

消防用設備等の非常電源の管理等について
消防用設備等の非常電源として、非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備等を用いている場合については、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン外部リンク」(令和2年6月国土交通省住宅局建築指導課、経済産業省産業保安グループ電力安全課)等を活用し、浸水対策を講じてください。

消防用設備等の非常電源として蓄電池設備や非常電源専用受電設備等を用いている場合は、豪雨等災害により長時間停電が継続し、消防用設備等が作動しない場合に 備えて、以下の対応を図ってください。
消火設備
消火器等の設置場所及び使用方法を確認してください。不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備等の自動消火設備については、手動による放出操作手順を確認してください。
警報設備
関係者等による巡回等によりコンロその他火気使用設備・器具の火元の警戒を入念に行う等、火災の早期発見を図るとともに、警報設備の設置範囲内への連絡及び周知体制を確保してください。
なお、自動火災報知設備の中には、長時間停電することに伴い予備電源の容量が低下すること等により異常警報を発するものがあることから、これらの警報音が作動した場合における対処方法(警報音の停止方法、復電時における点検方法等)について点検事業者等に確認してください。
避難設備及び避難経路
関係者等による避難誘導体制及び避難経路を確認してください。
なお、避難経路上に電気錠が設けられた扉及び自動ドア等がある場合、停電により、機能を失って通行不能となるおそれがあることから、通行ができるよう対策を講じること。またエレベーターは、停電が発生する可能性が高い場合にはあらかじめ使用を制限してください。

電気機器の管理
電気コンロや電子レンジ等の電気機器の使用中に停電した際には、スイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜いてください。
給電が復旧し、電気機器の使用を再開する際は、浸水等により電気機器及びその配線等に損傷がないこと、また、近くに燃えやすいものがないことを確認してください。

119番通報体制の確保
I P電話やFAX機能付き電話等の一部の電話機では、停電により使用不能となるものがあるので、使用可否について確認し、必要に応じて代替の機器を備えるなど、確実な119番通報体制を確保してください。
詳しくはこちらをご覧ください。
お問い合わせ先
川崎市消防局予防部保安課
住所: 〒210-8565 川崎市川崎区南町20-7
電話: 044-223-2732
ファクス: 044-223-2795
メールアドレス: 84hoan@city.kawasaki.jp
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