コンビナート安全対策資料（事業所の地震対策の取組事例等）

　東日本大震災の教訓等を受け、川崎臨海部コンビナートの特定事業所の自主的な地震対策の取組事例等を取りまとめたものを掲載しています。

　アンケート調査結果等を踏まえ、特徴的な地震対策の取組事例について、事業所や防災協議会の協力により、インタビュー調査を実施した結果をハード対策・ソフト対策の取組事例として取りまとめました。

　川崎市では、東日本大震災を受け、川崎臨海部コンビナートに対する安全対策に取り組みました。

　旧基準で設置された危険物屋外タンクについて、耐震性確保の改修を計画的に進めています。

1.大規模地震による特定屋外タンク等の火災や油流出を防止するために早期の耐震改修が必要不可欠。

2.屋外タンクや製造プラントなどの重要な危険物施設は、事業所自ら積極的かつ自主的に地震対策強化に取り組むことが望まれます。

　消防局では、関係機関の協力を得ながら、危険物施設の自主的な地震対策の取組などを調査・収集の上、執務資料を作成し、地震対策の共有化を図ります。

　危険物施設の自主的な地震対策の取組みなどを、関係機関の協力を得ながら調査・収集の上、地震対策の共有化を図り、コンビナート地域全体の地震対策強化を推進するため、川崎市コンビナート安全対策に係る地震対策調査検討会（会長：大谷英雄　横浜国立大学大学院環境情報研究院教授）を設置し、4回にわたり審議を行いました。

委員会構成員　（五十音順）

大谷 知也　　　京浜臨海地区石油コンビナート等特別防災区域協議会会長会社
　　　　　　　　　 東燃ゼネラル石油株式会社川崎工場環境安全部長
大谷 英雄　　　国立大学法人横浜国立大学大学院環境情報研究院教授
加藤 洋　　　　 神奈川県安全防災局危機管理部工業保安課長
小泉 幸洋　　　川崎商工会議所専務理事
越谷 成一　　　川崎市消防局予防部危険物課長
小林 和仁　　　川崎市健康福祉局健康安全室担当課長
中井川 吉春 　川崎市港湾局港湾経営部整備計画課長
西 晴樹　　　　 消防庁消防大学校消防研究センター火災災害調査部原因調査室長
増子 講一　　　川崎市総務局危機管理室担当部長

　川崎市コンビナート安全対策に係る地震対策調査検討会（会長：大谷英雄　横浜国立大学大学院環境情報研究院教授）では、次の3つの資料について、取りまとめを行いました。
　これらの資料の利用対象者については、特定事業所の安全担当者や防災組織の防災要員としております。
　一方で、地震・津波対策の取組や、災害想定・災害対応など事業所で対応を図るにあたり、安全担当や防災要員に限らず、事業所内で幅広く活用していただくことを期待しています。

　　資料1　川崎臨海部石油コンビナートにおける地震・津波対策の取組
　　資料2　地震時における災害想定と災害対応
　　資料3　コンビナート安全対策に係る地震対策調査