区行政改革について

本市では、これまでおよそ10年にわたり区行政改革として区役所の機能強化に取り組んできましたが、昨今の社会環境の変化や、平成28年3月に新たに「川崎市総合計画」や「川崎市行財政改革プログラム」が策定されることを踏まえ、10年後の地域社会を見据えた今後の区役所の果たす役割と取組の方向性を明らかにするため、「中長期的な区役所のあり方」について検討を進め、平成27年7月に「『区役所改革の基本方針』策定に向けた中間取りまとめ」を公表いたしました。
その後、庁内検討に加え学識経験者からなる「川崎市行財政改革に関する計画策定委員会 区役所のあり方検討部会」での意見聴取や、平成27年9月から10月にかけ3回にわたって開催された「かわさき改革カフェ」での市民意見なども参考にしながら検討を進め、平成27年11月に区役所改革の基本方針(素案)を公表のうえパブリックコメントを実施し、その結果等を踏まえ、このたび「区役所改革の基本方針」を策定いたしました。
今後は、この方針に基づき区役所発のサービス向上と共に支え合う地域づくりの取組を進め、「川崎市総合計画」に掲げる「成長と成熟の調和による最幸のまち かわさき」の実現をめざしてまいります。

• 川崎市では、「区役所を快適な窓口サービスの提供に加え、地域の課題を自ら発見し解決に取り組む市民協働拠点」とすることをめざして、川崎再生フロンティアプラン実行計画及び行財政改革プランに基づき、「区行政改革の実行計画書」を取りまとめ、区行政改革を計画的に推進しています。
• 第1期（2005年度から2007年度）の実行計画期間では、7区に企画課及びこども支援室を設置するための調整など区役所機能の強化を図るとともに、区民会議の設置・運営、区役所転出入窓口の土曜日開設の試行実施など、区行政改革の施策・事業を着実に推進してきました。
• 第2期（2008年度から2010年度）の実行計画期間では、こども支援室や道路公園センターの設置など、組織・機能等の整備や区民会議の運営、住民票等証明書の交付時間の拡充などに取り組み、区行政改革に関わる施策及び事業を計画的かつ着実に推進してきました。
• 2011年3月には、第3期（2011年度から2013年度）の「区行政改革の実行計画書」を取りまとめました。この実行計画書に示した施策及び事業を着実に進め、区行政改革のより一層の推進を図ります。

　2003（平成15）年11月に区行政改革検討委員会を設置しました。
　この委員会は、次の委員から構成され、川崎市の自治制度について検討を進める委員会のうち、分権時代にふさわしい区行政のあり方について検討を行いました。

委員長
　辻　琢也　政策研究大学院大学教授
副委員長
　岩崎恭典　四日市大学総合政策学部教授
委員
　野口貴公美　法政大学社会学部助教授
　佐藤順子　女子栄養大学講師、高津区区政推進会議委員

　具体的には、市民の関心が高い身近なまちづくりの課題等について事業局と区役所の的確な役割分担について地域の課題を解決していく仕組みや、将来的な地方自治の改正など地方自治制度の大きな変容を踏まえた区行制改革の方向などについて検討を行いました。

　2004（平成16）年5月に、区行政改革検討委員会が報告書「区行政改革の基本方向～窓口サービス機能中心の区役所から地域の課題を自ら発見し解決できる市民協働拠点へ～」を取りまとめました。