新行財政改革プラン(第3次)について(2008年度~2010年度)
川崎市では、平成14年からの第1次プラン、平成17年からの第2次プランに基づく行財政改革の取り組みにより、目標を上回る財政的効果を挙げるなど、一定の成果を挙げてまいりました。
このたび、これまでの行財政改革の取り組みや考え方を踏まえながら、健全で持続可能な行財政基盤の確立に向け、平成20年度から平成22年度までの3年間を取組期間とした「新行財政改革プラン」を策定いたしました。
平成20(2008)年3月
新行財政改革プラン
はじめに(PDF形式, 102.51KB)
新行政改革プラン 体系図(PDF形式, 112.99KB)
第1章 新行財政改革プラン策定の必要性(PDF形式, 315.91KB)
1.これまでの行財政改革と主な効果 2.本市が抱える課題と行財政改革の継続の必要性
第2章 新行財政改革プランの基本的考え方(PDF形式, 472.74KB)
1.基本目標「元気都市かわさき」を実現する都市経営基盤の確立 2.取組期間 3.行財政運営の視点 ※財政フレーム
第3章 効率的・効果的な行政を実現するための施策・制度の再構築(PDF形式, 431.53KB)
1.市民生活を支えるさまざまな施策・制度の見直し 2.都市基盤・施設整備事業の効率的な執行と効果の発現
第4章 多様な政策課題に対応する行政体制の確立(PDF形式, 665.77KB)
1.効率的・効果的な行政体制の確立 2.効率的な行政経営基盤の確立 3.区行政改革の総合的な推進
第5章 新行財政改革プランの推進体制と進行管理(PDF形式, 111.37KB)
1.改革に対する意見を伺う委員会の設置 2.行財政改革推進本部会議の設置 3.川崎再生ACTIONシステム(事務事業総点検)の活用
お問い合わせ先
川崎市 総務企画局行政改革マネジメント推進室
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-2050
ファクス:044-200-0622
メールアドレス:17manage@city.kawasaki.jp
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