新行財政改革プラン（第3次）について（2008年度～2010年度）
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2016年4月8日
コンテンツ番号10446
川崎市では、平成14年からの第1次プラン、平成17年からの第2次プランに基づく行財政改革の取り組みにより、目標を上回る財政的効果を挙げるなど、一定の成果を挙げてまいりました。
このたび、これまでの行財政改革の取り組みや考え方を踏まえながら、健全で持続可能な行財政基盤の確立に向け、平成20年度から平成22年度までの3年間を取組期間とした「新行財政改革プラン」を策定いたしました。
平成20(2008)年3月
新行財政改革プラン
はじめに(PDF形式, 102.51KB)- 新行政改革プラン 体系図(PDF形式, 112.99KB)
- 第1章 新行財政改革プラン策定の必要性(PDF形式, 315.91KB)
1.これまでの行財政改革と主な効果 2.本市が抱える課題と行財政改革の継続の必要性
- 第2章 新行財政改革プランの基本的考え方(PDF形式, 472.74KB)
1.基本目標「元気都市かわさき」を実現する都市経営基盤の確立 2.取組期間 3.行財政運営の視点 ※財政フレーム
- 第3章 効率的・効果的な行政を実現するための施策・制度の再構築(PDF形式, 431.53KB)
1.市民生活を支えるさまざまな施策・制度の見直し 2.都市基盤・施設整備事業の効率的な執行と効果の発現
- 第4章 多様な政策課題に対応する行政体制の確立(PDF形式, 665.77KB)
1.効率的・効果的な行政体制の確立 2.効率的な行政経営基盤の確立 3.区行政改革の総合的な推進
- 第5章 新行財政改革プランの推進体制と進行管理(PDF形式, 111.37KB)
1.改革に対する意見を伺う委員会の設置 2.行財政改革推進本部会議の設置 3.川崎再生ACTIONシステム（事務事業総点検）の活用
お問い合わせ先
川崎市 総務企画局行政改革マネジメント推進室
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話：044-200-2050
ファクス：044-200-0622
メールアドレス：17manage@city.kawasaki.jp
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〒210-8577川崎市川崎区宮本町1番地 電話：044-200-2111(代表) 所在地と地図 行政サービスコーナー
