川崎市新たな行財政改革プラン〜第4次改革プラン〜（2011年度～2013年度）

　川崎市では、平成14年7月に「財政危機」を宣言し、行財政改革を市政運営の最重要課題と位置づけ、「川崎再生」に向けて3次にわたる「行財政改革プラン」に基づく改革を着実に推進し、「川崎再生」の取組は概ねその目的を達成しつつあります。
　しかしながら、本市が再び厳しい状況に直面していることから、市民生活の安定の確保に必要な市民サービスを着実に提供するため、平成23～25年度の3か年を計画期間とする「川崎市新たな行財政改革プラン～第4次改革プラン～」を策定しました（平成23年3月）。

1. 「川崎再生」の取組
2. 想定を超える環境変化と再び直面する厳しい状況

1. 「新たな行財政改革プラン」の策定
2. 「新たな改革プラン」の「ねらい」
   ねらい1　再び直面する厳しい状況を乗り越える
   ねらい2　将来の人口減少社会を見据えた公共サービス提供システムへの転換を図る
3. 改革の実現に向けて

1. 本市行政体制の状況
2. 効率的・効果的な行政体制の整備に向けて
3. 公共サービスにおける民間部門のさらなる活用
4. 適正な組織規模や職員配置に向けた取組
5. 効率的な行政経営基盤の確立
6. 企業会計（公営企業の経営）の健全化の推進
7. 出資法人改革の推進

1. 組織マネジメント強化の取組
2. 職員の能力が十分に発揮できる環境づくりの推進
3. 職員の人材育成のさらなる推進

1. 活力ある地域社会の実現に向けた仕組みづくり
2. 地域をとりまく社会状況
3. 仕組みづくりから実践へ
4. 具体的な実践の取組

1. 社会状況の変化に対応するための見直し
2. これまでの方針に基づく見直し
3. 見直し後の状況変化に対応するためのさらなる見直し
4. 補助・助成金の見直し
5. 受益と負担の適正化 

1. 地方分権改革に向けた具体的な取組の推進
2. 国の制度見直し等に向けた提案

1. 都市基盤施設の整備
2. 戦略的な資産活用

1. 川崎市行財政改革委員会
2. 川崎市行財政改革推進本部会議
3. 川崎再生ACTIONシステムの活用

• 第3期実行計画の策定方針（平成22年4月）へのリンク

• 「川崎市行財政改革プラン」（平成14年9月策定）
• 「第1次改革プラン3年間の取組結果について」（下記添付ファイルを参照してください。）
• 「第2次川崎市行財政改革プラン」（平成17年3月策定）
• 「第2次行財政改革プランの取組結果について」（平成20年7月）
• 「新行財政改革プラン（第3次）」（平成20年3月策定）
• 「新行財政改革プラン（第3次）の取組結果について」（平成23年7月）