建築確認等台帳記載事項証明書の交付について

報道発表

令和8年3月16日（月曜日）から、建築関連情報等セルフ検索システムのセルフ化による運用を開始します。
これにより、物件の検索から手数料の支払、印刷までの処理をすべて来庁者自身で行えるようになります。
詳しい操作方法はマニュアルを御覧ください。
マニュアル（準備中）
（注）自動化に伴い、課金機を導入します。1円、5円、2,000円札、5,000円札、10,000円札は使用できませんので、あらかじめ硬貨（10円、50円、100円、500円）または1,000円札を御準備ください。
（注）一回の申請で発行できる書類数の制限に「手数料の合計が4,000円以内」が追加となりますので、御注意ください。

建築基準法第12条第8項による台帳の記載事項のうち、建築物等の確認等の概要（建築主の住所氏名、建築場所、建築物の用途、構造、敷地面積、延べ面積、受理又は発行の番号、受理又は発行の年月日等）について証明するものです。なお、指定確認検査機関からの報告及び通知に係る事項についても証明を発行しています。

オンラインによる建築確認等台帳記載事項証明書の交付申請を受け付けています。
【注意事項】
　・台帳の記載状況により、証明書に記載できない場合があります。
　・証明書は郵送で送付いたしますので、申請状況等により、発行までに数日をいただくことがあります。

マニュアル（準備中）

建築関連情報等WEB閲覧システムログインページ（準備中）

【注意事項】
建築確認台帳は、昭和26年の建築確認分から保管しておりますが、概要書のない昭和46年より前の建築確認物件については、建築関連情報等WEB閲覧システムでは特定することができません。
昭和46年より前の建築確認物件について建築確認等台帳記載事項証明書が必要な場合は、建築管理課窓口またはオンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）にて申請をしていただきますようお願い致します。詳細につきましては、本ページ内「建築管理課窓口の場合」、「オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）を使用する場合」を御覧ください。

オンライン手続きかわさき（e-KAWASAKI）による建築確認等台帳記載事項証明書の交付申請を受け付けています。
申請の際には「建築確認済証番号」、「建築確認年月日」、「物件所在地」が必要となりますので、あらかじめお調べのうえ申請をしていただきますようお願い致します。

1件のみの申請の場合は【単件申請】を2件以上の申請については【複数申請】のフォームより申請ください。

• 平日開庁日の午前8時30分から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日、年末年始などの閉庁日は除く）
• 午後5時でシステムの電源を落とさせていただきますので、時間に余裕を持ってお越しください。

まちづくり局指導部建築管理課（川崎市川崎区宮本町1番地　本庁舎18階）

• 区役所では受け付けておりません。
• 職員の対面による御案内ではなく、御自身で建築関連情報等セルフ検索システムを利用し、申請・支払・印刷をしていただきます。
• 正午から午後1時までの時間帯は、職員の交代制により受付を行っています。
• 証明書は即日交付しますが、窓口混雑等により、発行までにお時間をいただくことがあります。
• 台帳の記載状況により、証明書に記載できない場合があります。
• 建築確認台帳は、昭和26年の建築確認分から保管しておりますが、概要書のない昭和46年より前の建築確認物件については、お客様御自身で台帳を検索していただくことになり、お時間を要します。

• 午前中または水曜日は混雑することが少なく、早めに御案内できます。月曜日、金曜日の午後は特に混雑します。
• 来庁せずに申請できる電子申請の御利用をお勧めします。申請方法については、本ページ内「インターネットの場合」を御覧ください。

1件につき300円

令和8年3月16日（月曜日）から課金機を導入しておりますので、紙幣及び硬貨を御準備ください。

申請の際には、昭和46年以降の物件については、地図上の位置を事前に調査のうえ窓口へお越しください。
昭和45年以前の物件または地図上の位置が不明な物件については、当該建築物の地名地番、建築主の氏名、建築年度、用途、階数等について、事前に調査のうえ窓口へお越しください。

建築関連情報等セルフ検索システムで使用しております背景図は都市計画基本図となります。
地図上に地番等の表示はされませんので、地図等を御準備いただくことをお勧めいたします。