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【報道発表資料】 共同住宅向け「電気自動車(EV)用充電インフラ補助金」の募集を開始します!
住宅の約7割がマンション等の共同住宅である川崎市では、令和5年度から「川崎市EV用充電インフラ補助金」を創設し、共同住宅に設置されるEV用充電設備の導入費用の一部を補助しています。
今年度は申請条件を一部緩和し、経済産業省補助金(以下、国補助金という。)と同時期での申請を可能とし、また国補助金が落選した場合も市の補助金を活用可能とした他、補助上限基数を見直し5基から最大20基へ引上げ、5月8日から募集を開始します。
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