議会かわさき　第91号－代表質問　共産党

横浜市は毎日、小学校1校を選んで全食材の検査を始めた。市も行うべきでは。

全市統一の献立で(財)市学校給食会が同一食材を基本に一括購入しているため、学校ごとではなく保護者の不安の声の多い特定の食材を選定して検査し、速やかに公表している。今後は南部・北部市場の放射能濃度検査と連携を図りながら、安心できる学校給食に努めていきたい。

前回議会で、制度を創設しても地元業者が受注できるとは限らないとのことだったが、地域や受注量を制限することで、市内経済の活性化につなげられるのでは。

助成の経済効果は一時的なものであり、中小建設業者の経営体質強化や消費者への積極的アプローチなどへの支援が重要と考える。情報発信力や営業力を強化する研修会や無料経営相談などを拡充しつつ、住宅相談会の実施などで事業者自らが受注を確保できるよう支援していく。

商品券を発行する商店街に、プレミアム分と発行経費の全額を支援すべきでは。

プレミアム分の補助は通常のセールの割引分を市が負担することにも通じ、商業者の競争力や創意工夫を減退させると考える。発行経費の一部は助成しているが、今後も、携帯メール配信などによる新規顧客獲得などを支援するエリアプロデュース事業や、地域資源を活用した新商品開発などを支援する魅力あふれる個店創出事業などで、活力ある商店街づくりを支援していきたい。

京都府高校生緊急支援センターでは、新卒者を雇用して準備セミナーを4カ月行い、10人に1人のカウンセラーをつけて就職に結び付けている。市でも最後まで責任を持って支援に取り組むべきでは。

市の新卒未就職者等就業支援事業では、前期事業第1期で43人が研修を終了し、高卒者3人を含め34人が正規雇用された。就職未決定者には、研修後も企業面接の設定や就職相談などを行っている。卒業予定者には、企業合同説明会を23年7月と10月にハローワークと共同で行い、企業57社と高校生160人が参加した。今後も関係機関と連携し支援に努めたい。

中学校の昼食をお弁当とする考えは、食の正しい理解と適切な判断を養うという学校給食法と相反するのでは。

個人の嗜好(しこう)、食事量の違い、教育的効果からも、お弁当を基本としている。親子のお弁当づくりは食育の契機となるが、給食は家庭で弁当をつくらないことの推奨にもなる。お弁当をつくる経験は、自ら考え、判断し、表現する力が養われ、食への正しい知識や理解力も身につき、大きな教育上の長所があると考える。

25年度に全国統一される算定方式に変更すると、障害者や母子などの低所得世帯の負担額が大きくなる。先行実施する24年度に、市は所得の90％を軽減する保険料の激変緩和策をとるが、その後もこれを継続する考えは。また減免制度を周知徹底すべきでは。

保険料が上昇する世帯に、段階的な軽減措置による負担の緩和を検討しており、国でも法定軽減の基準拡大などが議論されている。また保険料が払えない旨の申し出には、適正な被保険者証の交付と市の減免制度の周知とともに、きめ細やかな納付相談を実施していきたい。

　このほか、TPP参加表明、介護保険サービス見込み量と暫定介護保険料などについて質問がありました。