議会かわさき　第91号－代表質問　自民党

市長が考える大都市制度のあり方は。また国の検討状況と市の今後の戦略は。

国や県からの制約を最小限とし、市域に及ぶ全ての権限を担い、独立性を高めることで二重行政などの無駄を解消し、地域の課題を一元的、総合的に解決できることを目指す制度である。国は第30次地方制度調査会で大都市制度のあり方の検討を行うこととしているため、23年10月に指定都市7市で立ち上げた大都市制度共同研究会でさらに研究を深め、具体的な提案を行うなど、市が目指す新たな大都市制度の創設に向けて本格的な議論につながるよう積極的に取り組みたい。

貸借対照表では純資産が1年間で317億円増加したが、市財政に対する影響は。

道路や義務教育施設など市民生活に必要な資産が増加することで、市民サービスの向上が図られているが、維持管理コストへの留意も必要であり、22年度に川崎版PRE戦略(★1)を策定し、保有資産の最適化などの取り組みを進めている。今後、その中で資産の維持管理の手法を十分に検討し、最少のコストで最大の効果を上げられるよう努めていきたい。

23年度で21件の設計積算ミスが生じたが、入札制度への信頼を取り戻すためにも対策を急ぐべきでは。

23年10月に「設計積算事務適正処理検討委員会」を設置し、審査体制の強化や入札参加者による疑義申し立て制度の検討、研修の充実による職員の人材育成などの対策を決定した。今後は、適正かつ公平な入札業務の実施と公共事業の円滑な推進に向け、市役所全体で取り組みたい。

市内の放射線量の測定の実施状況と除染が必要と判断する基準値は。また今までに要した原子力発電所事故関連の費用の賠償を東京電力に求めていくべきでは。

保育園・幼稚園、小・中学校などで23年6月に447施設871カ所、23年10月から11月にかけて450施設2,689カ所の測定を実施した。公共施設で毎時 0.19を超え0.38マイクロシーベルト以下は、現地で天地返しなどの対応を行い、0.39マイクロシーベルト以上の数値の場合は速やかに一時保管場所に搬送している。原子力発電所事故関連の費用は、他都市と共同歩調をとりつつ放射能測定や除去費用などの賠償請求について検討していきたい。

第1期整備でメーンスタンドを建て替えて2016年に事業評価を行った後にサイド・バックスタンドは改修とするか、建て替えを行うか決定するとのことだが、全体で収容人員3万人程度とする改修工事では、運営に支障が生じるのでは。

現在のJリーグスタジアム検査要項では、J1リーグの収容人員は1万5千人以上だが、将来的には3万5千人とする方向と伺っている。建て替えの案は収容人員3万5千人だが、過去の整備費における市債(市の借入金)の償還が終了していないため、建て替えに向けて事業評価を行い、第2期の整備を実施していく。

市職員OBである常勤役員2名に支払われている報酬額は、2交代制の変則勤務及び株式会社ゆえのリスク負担などを理由に市の規定を上回っている。報酬限度を超えた報酬について、今後、同社と協議するとしているが、いつまでに結論を出すのか。

役員報酬は取締役会の審議など同社内の手続きもあるため、スケジュールも含め早急に同社と協議を進めていきたい。

滞納金額の増大を早期に防ぐため、面会や相談に応じない入居者には、一定の月数を区切りに法的措置で臨むべきでは。

家族の病気など特別な配慮を要する者への措置を講じつつ、市の納付指導に応じず滞納解消の意思が見えない者には、早期に明け渡し請求訴訟を提起するなど厳しい姿勢で滞納対策に取り組んでいく。

指定管理者を現在の団体から株式会社に変更する選定理由は。地域の事情などがわからない企業による管理を心配する声があるが、地域への貢献や地域ニーズへの対応を今後、どう担保していくのか。

選定に当たっては、実績が豊富で多種多様な施設の管理運営のノウハウを蓄積しており質の高いサービスが期待でき、地域に密着した運営方針などの提案内容を通じて妥当性や一貫性が顕著なことを評価した。また指定管理者の募集要項などで常に利用者や地域住民の声を把握し、地域に根差した施設の管理運営に留意することなどを記入しており、これらの考え方を踏まえた事業提案が行われている。

　このほか、国民健康保険料の算定方式などの見直し、市立高等学校における日本史学習などについて質問がありました。