議会かわさき　第91号－代表質問　公明党

現地の社会福祉協議会などと連携して避難者のニーズを調査し、支援を検討すべきでは。また市民の主体的なボランティアへの支援の取り組みは。

災害・復興支援ボランティアセンターを開設している各市町村の社会福祉協議会と連携し、市の東日本大震災被災者等支援基金を活用して暖房器具を届ける支援している。また市社会福祉協議会では、ボランティアバスの紹介や支援希望先との受け入れの調整、宿泊場所などの相談を行う東日本大震災・災害ボランティア相談サポート事業を行い、引き続き連携を図り、被災地支援を行っていく。

地域団体などへ放射線測定器を貸し出しては。また浮島1期埋立地内に一時保管している下水汚泥焼却灰などの処理は。

測定器は貸し出しに必要な台数まで整備されていないため、機器の配置や測定体制の整備と併せ検討していきたい。また焼却灰などに含まれる焼却灰は国の埋め立て処分可能基準を下回るが、安全を優先し放射性物質対策検討特別部会で専門家の意見を伺いつつ、さまざまな角度から処分方法などを検証しており、できるだけ早期に対応方針を示したい。

市防災会議の女性委員を増やすべきでは。また避難所運営会議などで看護師や保健師の参加が必要では。

防災会議の委員は、各機関を代表する職責の方を推薦いただき、市が委嘱しているが、今後は国や県の動向を踏まえ検討していく。避難所では、負傷者や急病患者への救護活動や生活衛生環境の確保など、看護師や保健師などの専門的知識を持った方の役割が有効であり、女性の視点を踏まえた避難所の運営に努めたい。

国際戦略総合特区(★2)

特区指定の申請におけるヒアリングの内容と感触は。

23年11月に学識者などで構成する国の総合特別区域評価・調査検討会で、県、横浜市などとともに、京浜臨海部の立地優位性などの強みやiPS細胞(★3)を活用した再生医療などの取り組み、産業界が中心となり進めることなどをアピールした。この構想が超高齢社会の進展に伴う国際的課題の解決に貢献し、経済成長をけん引すると理解されたと考える。

教育的効果からお弁当がよいとする理由は。当面のランチサービス改善策は。また昼食時間15分は短すぎるのでは。

お弁当は、食物を選択できる力を養う教育的効果や、授業での学習を生かして食材や献立を家族で一緒に考えることで、家庭での食育の契機となる。これまでランチサービスメニューの豊富化や低価格化などを行ったが、当面は一層の改善充実で保護者の負担軽減に努めたい。また昼食と昼休みの時間で35分程度だが、多くの中学校では柔軟に対応している。今後、学年に応じた時間配分など、より有効な時間の活用を検討したい。

スクールカウンセラーに認知行動療法(★4)の講習を実施して成果を上げている自治体もあるが、市の取り組みは。

認知行動療法は、心理的問題の解決や不適応の改善などへ活用できるものと考え、教職員を対象とした研修会を行っている。スクールカウンセラーは、臨床心理士などの資格を得る過程で認知行動療法を学ぶ機会があるが、今後は、人間関係づくりなどの取り組みと併せて、研修で積極的に取り入れるなど、心のケアや不登校対策を充実させていきたい。

地方自治体とハローワークとの協定の概要と市における具体的な取り組みは。

密接な相互連携と協働に基づく就労支援を行い、生活保護受給者を就職させ経済的自立などを実現することが目的である。具体的には、ハローワークは、求人情報の提供や就労準備プログラムなどを実施し、福祉事務所は、就労意欲が低いなど特別な支援が必要な方への自立支援プログラムにより意欲喚起に努めたい。

　このほか、高齢者施策の拡充、介護ロボットなどの福祉関連産業の振興、市営自転車等駐車場の指定管理者の指定、などについての質問がありました。