政策課題13年度海外B

ア　東京都
　総合アセスメント制度について
イ　埼玉県
　戦略的環境アセスメント基本構想について

ア　国土・住宅・環境省
　廃棄物処理計画と戦略的環境アセスメントについて
イ　環境影響評価委員会
　組織と役割、環境管理法、環境影響、評価制度の歴史
ウ　オフェライセル州政府
　州廃棄物管理5ヶ年計画と戦略的環境アセスメントについて
エ　施設見学
　大堤防、Rijkswaterstaatスラッジ処理センター、Twence廃棄物処理施設（担当者）

• 戦略的環境アセスメントは当然であるとの印象を受けた。
• 強大な権力とそれに従う民衆、という図式が歴史的に成り立たなかった。
• 国民の権利意識が高く、また議論を好む土壌がある。
• 長期的視野を持ち、計画的である。
• 計画段階からのアセスメントは、民間の事業については、義務づけられていない。

• オランダには情報公開や住民意見を取り入れる歴史的背景があった。新たな制度を検討する場合、単純に外国の制度を取り入れることよりも、事業者に負担をかけうるだけの説得力、動機付けが必要である。説得力、動機付けの材料として考えられるのは、本市の環境アセスメント制度の歴史を検証してみることである。
• 今後、戦略的アセスメント制度を導入する場合、オランダの制度で参考になる点は2点挙げられる。
• 第1点は、オランダ環境影響評価委員会と同様の独立組織の設置である。所管部課と異なる中立な組織が審議会を司ることにより、早期段階の市民の多様な意見を聴き、より客観的な見地からアドバイス（答申）ができると考える。本市の既存組織で例えるなら市民オンブズマン事務局のような機関である。
• 第2点は、代替案の提示の義務付けである。代替案を提示できるのは、事業がほぼ固った時期ではなく、それよりも早い時期、即ちいくつかの選択肢がある段階であり、このことが環境への配慮に幅が広がることを意味し、それが直接計画段階の（戦略的な）環境影響評価につながる。

　これまでも廃棄物処理に関しては、特に施設の設置に際し、近隣住民等に対し積極的に説明が行われ意見が採り入れられてきた。これをさらに拡張し、より上位の計画である一般廃棄物処理基本計画について一般市民と議論を深め多様な意見を採り入れることは、ごみの発生抑制策、収集方法のあり方、資源化方法の選択、中間・最終処理施設の整備のあり方等について多角的に検討を行うことができるという観点から、極めて意義のあることと考える。