政策課題15年度国内B

　「協働」という言葉の認知度は高まっているものの、時と場合によってその意味が微妙に食い違うなど、共通の理解が得られているとは言いがたい。
　そこで、「協働」という言葉を用いる際に共通して含まれる要素を協働の必要条件として明らかにするとともに、「協働」の意味をわかりやすく伝えるためにいくつかの要素を盛り込むかたちで、本研究における「協働」の定義を行った。

　行政と市民活動団体等とが、相互に尊重しその違いを理解し合いながら、目的や課題を共有しつつ、対等の立場で合意形成し、一定の社会的サービスの供給などに携わること（各要素については第5章で詳述）

　ひと口に「協働のルール」といっても、全国各地における行政と市民活動団体等との協働に関する取組はさまざまであり、条例や規則、要綱、指針、マニュアルなど、その地域の特性に応じたカタチで定められている。
　そこで、他の政令市における条例の類型を整理するとともに、具体的事例として東京都と大和市をとりあげ、本市の地域特性にふさわしいルールのカタチを考える上での材料とするため、それぞれの特徴を整理した。

　2010プランまでの総合計画や分権推進指針などにおける「協働」に関する考え方の整理を行うとともに、これまでのパートナーシップ型事業や新たな事例、職員に対する意識調査アンケート、市民活動団体等に対する実態調査等を分析し、本市の「協働」に関する実状を検証した。

1. フリースペースえん
2. 市民自治創造・かわさきフォーラム

　2004年（平成16年）2月17日、本研究と麻生市民館市民自主学級との協働企画として、市民自主学級に参加している市民と市職員が、率直に思いを語り合い意見交換するワークショップを開催した。「市民参加・協働に必要なルールとは？キーワードを探ろう」というサブタイトルを掲げたが、各グループから出されたキーワードには、「協働のルール」を検討するうえで参考となるものも多い。

　目的・情報の共有化、率直な意見交換の場の設定、市民も職員も意識改革が必要、「協働」は目的ではなく手段である、など

　本市における協働のルールのカタチとしては、自治基本条例との関係性・役割分担を整理した上で、“これからの地域社会においては多様な主体が協働して公共を担っていく”という「理念」はもとより、それを具体的に推進する「手続き」にいたるまで条例で規定されていることが望ましい。
　そして、具体的な提案として「協働」に必要な要素を「協働の基本原則」として明らかにし、実際に協働型事業を推進していくための具体的な手順を「協働型事業創出の指針」として示した。
　後者については、協働型事業の創出手段としての既存事業の見直しや「市民提案制度」の導入、行政による一方的な事業の評価のみではなく市民活動団体等の関与も含めた「新たな評価システム」の開発、行政対市民という構図を転換させるための「恒常的な市民参加制度」の整備などを提案している。

1. 自主・自立
2. 目的共有
3. 対等
4. 双方向性（合意形成）
5. 相互尊重・相互理解
6. 自己変革
7. 価値創造
8. 公開

　「協働」を推進していく取組についての期限を明示した「協働推進プラン」の策定、行政と市民活動団体等の「協働」によるルールの検討体制など、当面の具体的な取組を特筆している。