（1）東日本大震災への対応　災害に強いまちづくり

　一日も早い被災地の復興のため、本市といたしましても、被災地支援を継続するとともに、大震災を教訓として、災害に強いまちづくりを進めていく必要がございます。こうした中、引き続き、次の3本柱を基本とした取組を進めてまいります。

　はじめに、「被災地・被災者等への支援」としては、被災地の復旧・復興のため、引き続き、職員を派遣するとともに、被災地の廃棄物の受入に向けた検討を継続してまいります。また、「東日本大震災被災者等支援基金」を活用し、被災された方々へのきめ細やかな支援を行ってまいります。

　次に、「市民生活の安全・安心を守る取組」としては、まず、新たな災害に備えるため、市として、非常用物資の備蓄の拡充や、学校における防災体制の充実などとあわせ、公共施設の耐震化等を推進し、災害時の行政機能の保持などに取り組んでまいります。
　また、災害時には、地域防災力を活かした取組が重要なことから、自主防災組織の育成や、地域連携による総合防災訓練などを行ってまいります。

　「地域経済の活性化に向けた取組」としては、この夏場につきましても電力需給の逼迫が見込まれますことから、公共施設の照明のLED化などとともに、無理なく節電に取り組むことができるライフスタイルの普及に向け、市民への啓発を進めてまいります。あわせて、省エネ創エネ新技術導入促進事業により、省エネルギー技術等の普及を図るとともに、市域内の環境産業の振興にも取り組むなど、電力需給対策を継続していくことで、地球温暖化対策や産業振興へもつなげてまいります。

　また、震災等の影響を受けている中小企業者等への融資を継続し、事業資金調達の円滑化を図り、経営安定を支援するとともに、震災等緊急雇用対応事業により、震災の影響による失業者等の雇用・就業機会の創出を図るなど、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

　さらに、放射性物質対策については、空間放射線量などの監視・測定を拡充するとともに、放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰などについて、適切な保管を継続しながら、処分に向けた検討を進めてまいります。