3　平成24年度予算の編成

　政府経済見通しによりますと、平成23年度の我が国経済は、大震災の厳しい状況からは、緩やかな持ち直しが続くものと見込まれているものの、年度当初がマイナスであったことから、国内総生産の実質成長率は、マイナス0.1％程度となると予測されております。

　平成24年度におきましても、本格的な復興施策の集中的な推進による着実な需要の発現と雇用の創出などにより、緩やかに回復していくことが見込まれておりますが、依然として、海外景気のさらなる下振れ、円高の進行やそれに伴う国内空洞化の加速等の先行きのリスクが挙げられております。

　こうした中、本市におきましても、大震災等の影響が懸念されたところですが、これまで本市の持つ特徴や強みを活かし、「グッドサイクルのまちづくり」を積極的に進めてきた成果として、都市としての魅力や価値が高く評価されていることなども要因となり、固定資産の評価替えが行われる中、平成24年度の市税全体では、前年度との比較で0．1％の減少にとどまると見込んだところでございます。しかしながら、リーマンショック以降の市税収入の落ち込みから、大きくは回復していない状況に変わりはなく、依然として厳しい財政運営を余儀なくされております。

　また、「社会保障・税一体改革」や「国庫補助金等の地域自主戦略交付金への移行」など、国における制度の変更等につきましては、徐々に内容が明らかになってきたものの、いまだ不明な部分もあることから、引き続き、地方が必要とする安定財源の確保が図られるよう、国に働きかけていかなければならないと考えております。

　このように、本市をとりまく社会経済環境が変動している中にあっても、市民生活の安全・安心を確保するとともに、将来を見据えた取組課題に的確かつ戦略的に対応していくことが重要であると考えております。

　平成24年度予算は、「川崎再生フロンティアプラン」第3期実行計画と「新たな行財政改革プラン」の2か年目の予算として、行財政改革の取組を確実に反映し、環境変化に的確かつ機動的に対応しながら、計画事業を着実に推進するために必要な事業費を計上いたしました。

　大震災の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりへの取組や、高齢者の多様な居住環境の整備、小児医療費助成制度の拡充を含めた子育て環境の整備など、市民が日常生活を安心して送るために必要な施策を着実に実施するよう、予算配分を行いました。

　また、魅力が輝き活力あるまちづくりとして、特に、国際戦略総合特区の指定にしっかりと対応し、ライフサイエンス・環境分野における研究開発拠点の形成や、成長分野を中心とした新産業創出の取組など、超高齢社会の進展がもたらす課題等の解決に貢献する中で、我が国の経済を牽引し、川崎のさらなる発展につながる取組について、予算化いたしました。

　将来にわたって市民が安心して心豊かに暮らしていけるよう、本市の持つポテンシャルを最大限活用しながら、本市を取り巻くさまざまな課題の克服に向け最大限努力するという意味を込めて「課題克服努力予算」と名付けました。

　平成24年度の一般会計の予算規模は、さまざまな施策・事業にしっかりと対応を図っているものの、「子ども手当」の制度改正や、「リサイクルパークあさお」の整備が進捗したことなどにより、前年度に比べ224億円、3．6％の減となっております。

一般会計　5,956億円余　（対前年度比　3.6％減）
特別会計（13会計）　4,392億円余　（対前年度比　9.4％減）
企業会計（6会計）　1,997億円余　（対前年度比　9.8％減）
合計　1兆2,346億円余　（対前年度比　6.8％減）

　なお、平成24年度予算においても、直面する厳しい状況を乗り越えるまでの臨時的な対応として、減債基金からの新規借入により収支不足に対応したところですが、「新たな行財政改革プラン」に示した「財政フレーム」を指針として計画的な行財政運営を行い、平成26年度には、減債基金からの新規借入を行わずに収支均衡を図ることができるよう、改革の取組を継続し、「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」の実現に向け、持続可能な財政基盤の構築をめざしてまいります。