基本施策 VII-1-(1)　分権時代の新たな自治のしくみづくり

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 新たな地方分権改革推進法が制定され、第2期地方分権改革が進む中で、地方分権時代にふさわしい市民と自治体の関係を築くとともに、市民の信託に基づく市政運営を一層進めるため、さまざまな観点から情報共有や参加の制度を構築し、当該制度を推進していく必要があります。
• 「パブリックコメント手続」の適正な運用により、計画や条例、基準等の策定過程における説明責任を果たすとともに、制度周知をさらに進めることにより市民の市政への参加を促進し、開かれた市政の実現を図る必要があります。

• 自治基本条例に基づく自治運営に関する制度等の調査審議を行う自治推進委員会での検討事項などを中心に、自治の拡充、推進に取り組みます。
• 「パブリックコメント手続」の円滑な運用による市民の市政参加の推進を図ります。

• 地方分権改革の進展に伴い、自立的な自治運営の確立が求められている中で、本市のかかえる政策課題や新たな地方自治制度についての調査研究を行う必要があります。
• 分権改革推進のため、全国市長会や指定都市市長会などを通じて意見表明を行うとともに、県から市への事務・権限移譲に向けた取組を推進していく必要があります。
• 「川崎市地方分権推進会議」等を通じた分権改革推進のための検討・調整を行い、分権改革が、国と地方の間の制度改革から市民の生活の場である自治体における分権改革へと、新たな段階を迎えている中で、改めて地方分権の時代にふさわしい市民と自治体、市町村と都道府県・国との関係や役割分担などを明らかにし、市民の信託に基づく市政運営を行っていく必要があります。

• 地方分権改革等の動向を注視しつつ、本市がかかえる政策課題や大都市制度のあり方などについて調査研究を推進します。
• 今後の分権時代における自治の方向性を探るため、都市政策課題の調査研究や政策課題研究チームの活用などを通じ、さまざまな政策課題への迅速な対応を図っていきます。また、政策情報誌の発行などにより都市政策調査研究の経過や成果の情報発信に取り組みます。
• 全国市長会、指定都市市長会などとも連携をとりながら、国等への積極的な働きかけなどを行い、真の分権型社会の実現をめざします。

• 業務のIT化の進展や、情報公開や個人情報保護などに関わる市民意識の変化など、情報公開制度を取り巻く環境は大きく変化してきており、これらの変化に的確に対応し、市民との情報共有を進めるため、情報公開を充実していく必要があります。
• また、情報提供制度や開示可能な情報の公表への移行を推進する必要があります。
• 業務のIT化に伴う個人情報の大量流出の危険性を踏まえ、情報セキュリティ対策の強化など、個人情報保護の取組を進める必要があります。
• 公文書館の効率的な運営を図るとともに、市政評価の材料となる市政の施策等の記録や、歴史の編さんに必要な歴史的公文書等について、市民との情報共有を進める必要があります。

• 行政の説明責任の明確化と情報公開の原則の徹底に向け、職員研修等を引き続き実施します。
• 市民との情報共有を進めるため、恒常的に全部開示している公文書の情報提供への移行や、積極的な公表に向けた取組を推進します。
• 個人情報保護に関する事故の防止に向けたマニュアルを整備し、職員の意識向上を図ります。
• 2008年度に歴史的公文書等の情報提供制度を整備し、歴史的公文書等のマイクロフィルム化及び修復、目録の整備、保管環境の改善など市民への情報提供に向けて準備を進め、翌年度から情報提供を開始します。

• 地方分権が進展し、地方自治体の自己決定権が拡充されていく中で、住民の福祉に重大な影響を与える可能性のある事案については、住民の意思を踏まえて政策決定を行うことが一層求められており、市政に係る重要事項について、直接、住民の意思を確認するしくみである住民投票制度を創設する必要があります。
• 市政への関心を高めることや、投票実施費用の抑制などの点にも十分留意し、適正かつ効率的な制度とすることが求められています。

• 住民投票条例を制定し、あわせて投票資格者名簿等に関するシステムの構築を行います。
• 住民投票制度が間接民主制を補完する重要な参加の制度として有効に活用されるよう、住民への十分な周知を行うなど適正な運営を図ります。