実行計画の計画事業費と財政フレーム

　計画期間における計画事業費は、537ページの政策体系別計画事業費に示すとおり、
2005（平成17）年度が
　総事業費ベースで999,909百万円、一般会計の一般財源ベースで336,840百万円
2006（平成18）年度が
　総事業費ベースで1,037,660百万円、一般会計の一般財源ベースで360,356百万円
2007（平成19）年度が
総事業費ベースで1,084,530百万円、一般会計の一般財源ベースで378,824百万円と積算しています。

　一方、下図のように、「第2次川崎市行財政改革プランに示す財政フレーム」では、
2005（平成17）年度の一般財源は327,000百万円で、これに減債基金からの9,800百万円の新規借入を加えた336,800百万円は2005（平成17）年度予算の一般財源額と一致しています。
また、今後の一般財源ベースの歳入フレームとして、
2006（平成18）年度が341,700百万円、2007（平成19）年度が358,600百万円と積算し、
これに加えて減債基金から、
2006（平成18）・2007（平成19）年度とも15,000百万円の新規借入を行うことにより、
合計の一般財源は、
2006（平成18）年度が356,700百万円、2007（平成19）年度が373,600百万円と見込んでいます。

これと、計画事業費の一般財源所要額を比較すると、
2006（平成18）年度では3,700百万円、2007（平成19）年度が5,200百万円の差があり、これに ついては、今後の要調整額となりますが、各年度における予算編成作業や施策調整、事務事業の見直しなどにより十分対応が可能と想定される規模であることから、実行計画は財源的に実行可能なものとして策定したところです。