政策体系別計画事業費　(第1期)

　実行計画の実施に要する計画事業費は次の表のとおりです。
　ここでは、政策体系に基づく7つの「基本政策」及び「政策の執行を支えるその他の事務事業・経費」について、計画期間の各年度ごとに総事業費及び一般会計分の事業費を集計した上で、一般会計分についてはその財源内訳を算出しています。
　7つの「基本政策」に基づく計画事業は、表の「政策体系合計」の欄にあるように、2005（平成17）年度は727,158百万円、2006（平成18）年度は737,242百万円、2007（平成19）年度は768,481百万円で、これに、「政策の執行を支えるその他の事務事業・経費」の費用を加えると、2005（平成17）年度は999,909百万円、2006（平成18）年度は1,037,660百万円、2007（平成19）年度は1,084,530百万円となります。
　実行計画は、本市が取り組む全ての事務事業を対象とすることから、2005（平成17）年度の計画事業費は、全会計合計から公債管理会計分を除いた予算総額と一致しています。
　さらに、539ページ以降の「政策体系別計画事業費（内訳）」では、7つの基本政策ごとの計画事業費を、2005（平成17）年度については施策課題まで、2006（平成18）年度及び2007（平成19）年度については基本施策まで集計し、その事業費内訳を示しています。

また、政策体系別の計画事業費の推移をグラフに示すと次のとおりとなります。