2-1-(1)　地域で共に支え合う福祉の推進

• 急速な高齢化の進展等による福祉サービス利用者の増大に加えて、ひきこもり、児童虐待、配偶者等からの暴力（DV：ドメスティック・バイオレンス）など、新たな社会的問題が増大してきています。
• 社会福祉法人、民生委員協議会、町内会等従来からの地域福祉の担い手に加え、NPO、ボランティアグループ、民間事業者等の新しい福祉サービスの提供者による活動が盛んになっており、今後は、それらの適切な役割分担や一層の連携が必要になっています。
• 地域住民が主体となって活動するボランティアグループや多様な民間団体、社会福祉協議会や行政が連携して地域の実情に合った地域福祉を推進し、利用者の福祉ニーズの多様化・複雑化に対応する、きめ細やかで総合的な福祉サービスの提供を推進するための、新たな地域福祉のしくみを構築する必要があります。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 市民一人ひとりが、それぞれの個性を尊重しながら、自立した生活が送れるよう、市民と行政が協働して地域福祉を推進するために策定した地域福祉計画に基づき、地域特性を活かした福祉コミュニティ・地域ケアシステムの実現に向けた取組と進行管理を行うとともに、社会情勢や地域福祉の現状にあわせるため、3年ごとに計画の見直しを行い、本市の状況にあった地域福祉を推進します。
• 市民、ボランティア団体、NPO、社会福祉協議会等が一体となった地域福祉の推進を図るため、望ましい民間社会福祉事業の推進体制のあり方について整理した上で、社会福祉協議会が地域福祉推進に向けた事業主体間の調整役を担うなど、新たな地域福祉推進体制の構築をめざします。

• 市民が地域の中で、いきいきと暮らし続けるために、各区役所をはじめ、社会福祉法人、ボランティア団体、NPO等を地域福祉の推進役として、地域住民の福祉ネットワークづくりを推進します。
• きめ細かい地域福祉を推進するために、更生保護関係、社会を明るくする運動、戦没者援護関係、赤十字事業等の事務について、執行体制の見直しを含め効率的かつ効果的な事務執行を進めていきます。
• 民生児童委員の活動促進のために、実践に即した研修を行い、福祉活動の第一線として、地域に密着したきめ細かい役割を担う民生児童委員活動に対する支援を進めます。

• 福祉サービスの質の向上に努めるとともに、利用者の選択性を高めるために、福祉サービス第三者評価制度の導入や指導監査によるモニタリングなどを着実に実施します。
• 第三者評価制度について、2005年度に施設系サービスのモデル評価事業の検証を実施した上で、その後は一部で本格実施を行うとともに、モデル評価事業を在宅系サービスまで拡充します。そしてさらに順次、福祉サービス全分野の本格実施を図り、事業者責任による福祉サービス水準の向上を促進します。
• 保健・福祉・医療のわかりやすく利用しやすい情報環境を整え、市民が適切なサービス選択ができるように、総合的な情報の提供を行います。