2-1-(4)　介護サービスの充実

• 介護保険制度は、在宅福祉を基本とし、介護予防、介護サービスの提供により運営されていますが、制度発足から要支援や要介護1といった比較的軽度の認定者が急増しています。また、施設サービスの一つである特別養護老人ホームについては、2003年度1,774床から2004年度2,182床へと施設整備を進めていますが、施設への入居希望は依然として強いため、申込者は2003年度約3,200人から2004年度約3,700人へと増加しています。
• 高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して生活ができるように、介護保険の制度改正に対応した新たなしくみづくりを進めるとともに、施設介護と在宅介護などのサービス間の格差が大きくなっている状況なども踏まえて、多様な居住環境の整備を進めることなどにより、持続可能な制度としていくことが課題となっています。
• 認知症高齢者数は今後増加し続け、統計では65歳以上の高齢者のうち認知症高齢者の割合は、現在の約6.3％から2013年には約9.3％になると見込まれています。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 介護を要する状態になっても、できる限り自宅で自立した日常生活が営めるように、利用者自身の選択に基づく介護サービスの利用ができるように、介護保険制度の改正を踏まえながら、真に必要な介護サービスを総合的・一体的に提供します。
• 介護給付費の増加に伴い不正請求などの悪質な介護サービス費の請求が認められることから、介護保険制度を持続可能な制度として運営するため、給付の効率化・重点化、新たなサービス体系の整備、サービスの質の確保・向上に努めます。

• 在宅サービスを介護保険サービスの補完的な位置付けから転換し、受益と負担の公平性に配慮しながら、在宅生活の継続を目的とした事業に再構築することにより、高齢者それぞれの状態に応じた、生活や介護を支援するサービスの提供を行います。
• 介護予防の観点から、生活支援サービスや要介護高齢者に対する介護支援サービスを実施することにより、家族介護者の負担軽減を図るほか、ひとり暮らし高齢者が、安心して在宅生活を送ることができるよう環境整備に努めます。

• 認知症高齢者の徘徊等の問題行動、本人の生活支援、家族介護者への支援、財産・相続問題、虐待・介護放棄など、さまざまな課題に地域で対応するため、関係機関、家族会等の地域で活動する団体、行政との一体的なパートナーシップのもと地域サポート体制の充実を図るとともに、地域住民などへの認知症の理解の普及啓発を推進します。
• 認知症高齢者やその家族が地域で安心して生活しつづけられるよう、徘徊高齢者を早期に発見するための地域関係機関によるSOSネットワーク、介護経験者による相談、家族のための介護教室、判断能力の低下した高齢者等を支援する地域福祉権利擁護制度などの支援策を充実します。

• 在宅サービスをより充実させるためにショートステイ専用施設等の整備に取り組むことや、急増する中軽度の要介護者を対象としたケアハウス等の整備に取り組みます。
• 高齢者が住み慣れた地域の中でいつまでも暮らし続けることができるために、民間活力を積極的に活用しながら、特別養護老人ホームに加えて地域密着型の小規模特別養護老人ホームなどを整備していきます。
• 介護老人保健施設などの施設サービスに、認知症高齢者グループホームなどの居住系サービスを加え、多様な主体によるさまざまな事業を展開し、安心ハウス構想の推進に向けた民間事業者による基盤整備を促進します。

• 高齢者の生活の質的向上をもたらす新たな産業分野を振興するために、福祉・健康など本市の特性を活かした生活・文化産業の育成に関わる企画や調査を行い、生活関連分野の産業創出・振興に計画的に取り組んでいきます。
• 福祉機器の製造・販売等の事業者、大学等の教育機関、行政等の産学公連携による「福祉産業創出ネットワーク」を構築し、福祉分野で新たに事業展開を図ろうとする企業に情報を提供するとともに、参加者相互の情報交換や交流を活発化し、市内製造業のものづくり技術を活かして福祉機器メーカーの資材調達を担うための商談会を開催するなど、川崎のものづくり技術を活かした福祉製品の創出や高齢社会に対応した福祉産業の創出を支援します。

5-2-(2)-(1)